全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　静岡県は、電子マニフェストや新技術の積極活用など、建設リサイクル施策の方向性を示す「建設リサイクル推進計画２００９」をまとめた。計画期間は２０１２年度までの４年間。建設廃棄物の排出量の抑制や再生利用の促進、廃棄物の適正処理推進などの取り組みを強化する。廃棄物の再生利用では、05年度末時点で38・７％にとどまっている建設汚泥の再資源化率を12年度には82％にアップさせるほか、建設発生土の有効利用率を75・３％（05年度末実績）から90％に引き上げる。
　今回策定した推進計画は、国土交通省の「建設リサイクル推進計画２００８」に呼応し、静岡県独自の行動指針を加えたもの。静岡県建設副産物対策連絡協議会（国、県内自治体、静岡県建設業協会などで構成）が、これまで運用してきた「静岡県における建設リサイクル推進計画２００２」（03年３月策定）、「静岡県における特定建設資材に係る分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等に促進等の実施に関する指針」を踏まえて見直した。
　循環型社会の実現を図るために、廃棄物の抑制、廃棄物の再利用・再生利用の促進、廃棄物の適正処理を重視。再利用・再生利用では、対象品目ごとに具体的な数値目標を設定した（＝表参照）。
　具体的な目標は、建設発生木材や建設汚泥、建設発生土など、現時点では再資源化率が低い品目を12年度までに80〜90％以上に引き上げる。一方で、05年度末時点で１万４０００�d発生している建設混合廃棄物の排出量を９８００�d（05年度末比30％減）にまで抑える計画だ。

《「10月以降に電子マニフェスト義務付けへ」》
　廃棄物処理の適正化を図るため、10月以降の発注工事を対象に電子マニフェストの使用を義務付ける。電子化した廃棄物処理情報を一元管理することで、処理状況の即時確認を可能にし、偽造防止や透明性確保を図る。
　システムを運用する第三者機関への登録など必要となる手続きについて、業界への周知が行き届いていないのも事実。そこで現在、受注者に対して、電子マニフェストの仕組みやダウンロード方法などを説明する操作研修会を開催している。
　このほか計画には、リサイクル新技術・新工法の積極活用や、建設発生土などリサイクルモデル工事の実施、建設業に対する広報活動などの事業を盛り込んでいる。
　民間企業が開発したリサイクル製品の新技術・新工法の受付登録制度を引き続き運用するほか、リサイクルに関する新技術・新工法の情報収集窓口を設置する。廃棄物が再資源化されても、リサイクル製品という点で購入を控える風潮を回避するため、業界全体に対して「新材と同じ品質・規格であれば、リサイクル製品を積極活用する」という意識を周知・啓発する。　


建通新聞社　静岡支社