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建設経済新聞社
2009/06/25

【京都】認知症対応型グループホーム開設へ 事業者を公募

 向日市は、市内に認知症対応型共同生活介護(グループホーム)を整備するため、市内で開設を計画している事業者を公募する。審査を経て市は7月下旬頃に事業者を決定する。

22年度も1ヵ所開設めざす

 向日市の「こうふくプラン向日(第5次向日市高齢者福祉計画・第4期向日市介護保険事業計画)」によると、市内の認知症対応型グループホームは、泣eィー・エム・メディカルサービスの「グループホームかいで」(向日市鶏冠井町/1ユニット・9名)と、潟Lャビックの「キャビックケアホームすぃーとハンズ向日」(向日市上植野町/2ユニット・18名)の2ヵ所あるが、市は計画期間の23年度までに、さらに2ヵ所、各2ユニット(18名)の計4ユニット(36名)の整備に取り組む方針。21・22年度の2ヵ年で取り組む考えで、今回はそのうち、1ヵ所、2ユニット(18名)の開設事業者を公募するもの。
 応募要件は「法人格である」「開設法人が施設整備を行う」「事業予定地及び建物が確保又は確保の見込みがある」などをあげている。整備資金は全額事業者の負担となるが、国の交付金(地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金)が採択されれば1500万円を上限に国庫補助がおりる予定。
 開設事業者は市との事前協議が必要となり、7月7日まで受け付ける。その後、計画の具体性や事業者の実績などを審査、選考し7月下旬頃に事業者を決め通知する。その後、事業者が22年4月開設をめざし準備を進めることになる。