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建通新聞社（静岡）
2009/06/24
【静岡】「TOUKAI−0」15年度までに２万戸の新目標
静岡県は、木造住宅耐震化推進プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ（東海・倒壊）−０」で、新たに２０１５年度（平成27年度）までの耐震補強助成事業の目標戸数を２万戸に設定した。08年度末までの累計は９３４０戸となり、制度創設当時の目標戸数「08年度までに１万戸」をほぼ達成した。今後は、市町と連携して耐震診断実施済みで補強未着工の住宅に的を絞った戸別訪問、耐震診断未実施の世帯へのＰＲなどにより、木造住宅の耐震化へ誘導する。
09年度当初予算で耐震補強助成事業の目標件数を見直し、15年度までに助成件数２万戸の目標を掲げた。このため県では、活用件数のアップに向けてより幅広く施策を展開する。
具体的には、防災局で開発した実験模型「簡易版木造倒壊るるぶ」を使った出前講座の開催、耐震診断実施済みで未着工住宅をターゲットにした戸別訪問、耐震診断未実施の住宅へのダイレクトメールの発送などを行う。
耐震補強助成事業の上乗せ補助制度を制定している市町は県内37市町中25市町。すでに熱海、磐田、袋井の３市で30万円、掛川市や富士市など６市１町で20万円の上乗せ補助を実施している。09年度から静岡、浜松、三島、伊豆の国、焼津、藤枝の６市が新たに上乗せ補助をスタートさせるが、今後県では残る未制定市町に対して、制度創設などの働き掛けを行う。
「ＴＯＵＫＡＩ−０」の08年度活用実績は、耐震補強助成事業が07年度実績比で３・１％増の１５４７件、耐震補強計画策定事業が６・２％増の１８７４件とそれぞれ伸びを示した。
一方、県が助成した上で市町が建築士を派遣する無料の「わが家の専門家診断事業」が18・９％減の３６２３戸となり、06年度（３６９０件）とほぼ同水準の件数にまで落ち込んだ。01年度にプロジェクトがスタートして以来、08年度末時点で専門家診断は５万５４４４戸を数えることから、県では「診断実施済みの住宅をいかに補強に誘導するか」に比重を置いて、制度の活用をＰＲする方針でいる。
建通新聞社 静岡支社
09年度当初予算で耐震補強助成事業の目標件数を見直し、15年度までに助成件数２万戸の目標を掲げた。このため県では、活用件数のアップに向けてより幅広く施策を展開する。
具体的には、防災局で開発した実験模型「簡易版木造倒壊るるぶ」を使った出前講座の開催、耐震診断実施済みで未着工住宅をターゲットにした戸別訪問、耐震診断未実施の住宅へのダイレクトメールの発送などを行う。
耐震補強助成事業の上乗せ補助制度を制定している市町は県内37市町中25市町。すでに熱海、磐田、袋井の３市で30万円、掛川市や富士市など６市１町で20万円の上乗せ補助を実施している。09年度から静岡、浜松、三島、伊豆の国、焼津、藤枝の６市が新たに上乗せ補助をスタートさせるが、今後県では残る未制定市町に対して、制度創設などの働き掛けを行う。
「ＴＯＵＫＡＩ−０」の08年度活用実績は、耐震補強助成事業が07年度実績比で３・１％増の１５４７件、耐震補強計画策定事業が６・２％増の１８７４件とそれぞれ伸びを示した。
一方、県が助成した上で市町が建築士を派遣する無料の「わが家の専門家診断事業」が18・９％減の３６２３戸となり、06年度（３６９０件）とほぼ同水準の件数にまで落ち込んだ。01年度にプロジェクトがスタートして以来、08年度末時点で専門家診断は５万５４４４戸を数えることから、県では「診断実施済みの住宅をいかに補強に誘導するか」に比重を置いて、制度の活用をＰＲする方針でいる。
建通新聞社 静岡支社
