建通新聞社(中部)
2009/06/24
【愛知】建協の会員数3、4割減 公共投資縮減が経営直撃
公共投資の減少を受けて、最近10年間で東海3県の各建設業協会で会員数が大幅に減少した。2009年度現在の会員数(傘下企業を含む)は、愛知県建設業協会が1247社、岐阜県建設業協会が622社、三重県建設業協会が503社。2000年度(平成12年度)と比べると、愛知は661社、岐阜は231社、三重は358社、それぞれ会員が3割から4割減った。地域に根ざした建設業協会の会員は公共投資への依存度が高く、公共投資の継続的な縮減が経営基盤を直撃した格好。しかし、地域の建設業の減少に、地域の災害対応力の低下を懸念する声も出ている。
各建設業協会の会員数は、本紙が各協会に問い合わせて確認したもので、協会や年度により集計時期が異なる。協会会員となっている企業だけでなく、会員団体に属する傘下企業も会員企業として集計している。
まず、愛知県建設業協会の場合、ことし6月1日時点の会員数は1247社。2000年度に対して35%減で、約3分の2に減った。減少幅は00年度から02年度まで毎年30社前後だったが、02年度から03年度にかけては120社減少し、05年度から06年度にかけても126社の減となった。特に07年度から08年度の1年間には一挙に246社も減っていて近年の減り方が大きい。
岐阜県建設業協会の場合は、09年度現在の会員数は622社。00年度と比べて27%減。00年度以降、毎年20社〜30社ずつ減少していて、わずかながら減少数が増えている。
また、三重県建設業協会は09年度現在、会員数503社。00年度以降、一定して減少傾向が続いており、00年度比で42%減と、3協会の中で減少率が最大。愛知のように年間に100社〜200社減るような極端な変化はないものの、40社〜50社減った年度もある。直近では07年度から08年度にかけて44社減った。