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建通新聞社（中部）
2009/06/19
【愛知】国土交通省中部整備局 建政部長から90市に通達 最低制限価格引き上げなど要請
国土交通省中部地方整備局は16日、東海４県の90市（政令市を除く）の各市長に対し、入札契約手続きの改善、地域の中小企業の受注機会確保、最低制限価格引き上げなどを要請する文書を建政部長名で発出した。
これは国土交通本省の建設流通政策審議官と総務省自治行政局長が６月12日に都道府県知事、政令指定市長に送付した要請や、本省建設業課からの事務連絡などを周知徹底するため、あらためて一括添付し通知したもの。国から市への制度運用の通知や事務連絡などは通常、都道府県を経由して行うが、地方整備局の建政部長から各市長あてに通知を発出するのは異例だ。
発出した文書では、政府の経済危機対策や中小企業者向けの契約方針を踏まえて、地域を支える建設企業の適切な評価、適正価格での契約、中小企業の受注機会確保、ダンピング対策の強化に取り組むよう求めたほか、最低制限価格の引き上げ、地域要件など入札参加条件の適切な設定、予定価格の事前公表取り止めなどを重ねて要請。最低制限価格の水準については、中央公契連モデルで上限を10分の７から10分の９へと引き上げたことを再度周知した。
これは国土交通本省の建設流通政策審議官と総務省自治行政局長が６月12日に都道府県知事、政令指定市長に送付した要請や、本省建設業課からの事務連絡などを周知徹底するため、あらためて一括添付し通知したもの。国から市への制度運用の通知や事務連絡などは通常、都道府県を経由して行うが、地方整備局の建政部長から各市長あてに通知を発出するのは異例だ。
発出した文書では、政府の経済危機対策や中小企業者向けの契約方針を踏まえて、地域を支える建設企業の適切な評価、適正価格での契約、中小企業の受注機会確保、ダンピング対策の強化に取り組むよう求めたほか、最低制限価格の引き上げ、地域要件など入札参加条件の適切な設定、予定価格の事前公表取り止めなどを重ねて要請。最低制限価格の水準については、中央公契連モデルで上限を10分の７から10分の９へと引き上げたことを再度周知した。
