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　静岡県は、所有建築物３０１８棟の耐震性能をランク付けした結果、４４０棟が耐震性に問題を抱え、特に２３１棟は「倒壊する危険性があり、大きな被害が想定される」ことが分かった。遅くとも３年後の２０１１年末までに、すべての耐震化未着手施設で補強や建て替えを完了し、耐震性能を向上させる方針でいる。一方、耐震性能が優れている建築物は２５７８棟を占め、耐震化率は85・４％に到達した。県危機管理局の集計で明らかになった。
　県有公共建築物の対象総棟数は、災害時の拠点となる学校や病院、庁舎、県営住宅などを含めた３０１８棟（09年３月31日現在）。１棟ごとに東海地震に対する耐震性能を調査した。
　建物の耐震性能を示した各ランクの指標は、１９８１年５月以前の旧耐震基準で建築された施設と、同年６月以降の新耐震基準で建築された施設に分け、県が独自の判定基準を設定。ランクは、�Tａ（耐震性能が優れている建物）、�Tｂ（耐震性能が良い建物）、�U（耐震性能がやや劣る建物）、�V（耐震性能が劣る建物）の４段階に分類している。このうち「建築基準法上で耐震性を有する」とされる建築物は、ランク�Tと�Uに位置付けられる。
　今回のランク付けの結果、全対象施設３０１８棟のうち、�T（ａ、ｂ）ランクが２５７８棟、�Uランクが２０８棟、�Vランクが２３１棟、非診断が１棟となった（＝公表建築物の分類別ランクは別表参照）。
　耐震化の実施手法としては、未着手施設（４４０棟）のうち、81・４％に当たる３５８棟で耐震補強を行う。建て替え予定の物件は17棟のみ。耐震補強か建て替えかを検討している施設は21棟で、用途廃止などで解体する施設は44棟となる。
　今後、耐震補強を進めていく上で、ランク�U、�Vの建築物をランク�Tの耐震性能まで引き上げる。原則的にランク�Vから耐震化整備に着手し、同ランクの場合は耐震性能の低いものから優先して整備する。
　また、災害時の拠点となる建築物や県営住宅、不特定多数が利用する建築物を�T類に、県職員など特定の者が利用する建築物を�U類にそれぞれ分類。�T類は09年度末をめどに、�U類については11年度末をめどに耐震化を進める。

《「耐震化率は85・４％、堅調な伸び示す」》
　08年度に実施した耐震補強・改修などにより、県有建築物全体の耐震化率は85・４％に到達した。１年前の数字（83・１％）と比べて、２・３ポイント改善。学校校舎を中心に、耐震補強が着実に進んでいることが結果として表れた。
※耐震性リストに基づくランク�U・�Vの建築物一覧は、月刊建設データ７月号に掲載。

建通新聞社　静岡支社