お知らせ
地方ニュース
日刊建設タイムズ社
2009/06/04
【千葉】県商工労働部／６月補正で５３０億円増額、前倒し８割／県総合経済対策を策定、建設業者支援など
県総合経済対策本部は４日、０９年度「千葉県総合経済対策」を発表した。国の「経済危機対策」を受け、６月補正予算案を盛り込んだ内容。建設業者への支援では、厳しい中小企業の経営改善につながるよう普通建設事業を６月補正予算案で約５３０億円増額するとともに、県内の建設業者の事業活動を支援するため、建設工事紛争相談や「地域建設業経営強化融資制度」の活用を行う。公共事業等については、経済の活性化や県民の安全確保などに役立つ施設について、新たな国の交付金である「地域活性化・公共投資臨時交付金」なども用いて積極的に実施していく。公共工事の前倒しでは、０９年度上半期の契約率について、特別な事情があるものを除き、国の目指す執行率（８割）を目指し早期実施に努めていく。
新しい総合経済対策では、約１７００人の新規雇用につながる「緊急雇用対策」、中小企業の資金繰りを支援する制度融資の融資枠を過去最高の４４３４億円とする「金融対策」などに重点的に取り組むとともに、国の交付金を活用して、東京湾アクアラインの普通車通行料８００円等の社会実験の実施など地域活性化につながる取り組みを推進していく。０９年度総合経済対策は、６月補正予算として約８７０億円の追加を行うことで、年度全体では総額約３１００億円の規模となる。
経済対策の視点には①緊急雇用対策②中小企業者などへの支援③安全・安心な社会を目指すインフラの整備・地域活性化、を掲げ、これらを着実に実施するため、公共事業等の前倒し執行や公共事業の県内事業者の活用促進、国の経済対策に関連する公募型資金の県内への導入促進などを推進する。
公共事業等では、緊急に整備することが望ましい施設について、「地域活性化・公共投資臨時交付金」などを用いて積極的に実施。主な事業は①道路・橋梁事業４０１億８２００万円（６月補正２１６億５３００万円）②街路整備事業９６億８３００万円（同４６億８００万円）③河川・海岸・砂防事業１７２億２２００万円（同８３億３４００万円）④港湾事業４１億４０００万円（同１７億２５００万円）⑤都市公園整備事業１１億７１００万円（同１億８０００万円）⑥土地改良事業１８７億４９００万円（同６４億３５００万円）⑦漁港建設事業３１億１８００万円（同１９億５６００万円）。
なお、６月補正後の０９年度普通建設事業費は総額約１４２８億円となり、０８年度に比べて７．７％の増と８年ぶりにプラスとなっている。
公共事業等の前倒し執行では、国の「経済危機対策」で「特別な事情があるものは除き、実質的に過去最高水準の８割を目指す」方針が出されており、県でも、最低制限価格や低入札価格調査の変更などの特例的な制度運用等を実施する中で、国の目指す執行率を目指し、公共工事の早期実施に最大限努力する。とくに、県立学校や橋梁等の耐震化、生活関連道路の維持補修、特別支援学校や社会福祉施設の改修など、県民に密接に関連する社会資本については、重点的に整備を進める。
具体的な対策としては、最低制限価格及び低入札価格調査の変更と、総合評価方式における施工計画の取り扱いを実施。
建設工事を対象に、最低制限価格の適用金額について「２５００万円未満」から「５０００万円未満」に変更するとともに、低入札価格調査の適用金額について「２５００万円以上」から「５０００万円以上」に変更した。０９年５月１日から９月３０日までの間に公告または指名通知を行う入札に適用する。
総合評価方式では、特別簡易型（５０００万円～１億円未満）について「施工計画」を省略することとした（「安全審査」の対象工事は除く）。０９年５月１日から９月３０日までの間に公告を行う入札に適用する。
一方、県内企業の受注機会の増大に向けては、①建設業の競争入札における地域要件（県内事業者による入札）の設定②落札者に対する県内事業者への優先下請けへの配慮の要請や、総合評価方式による具体的な審査にあたって、県内事業者を下請けとして活用する点を地域貢献度として評価することとし、これらを踏まえて、県内事業者の活用促進を図る。
一般競争入札における地域要件の設定では、公共事業の発注において、県内建設業者に対する受注機会確保のため、一般競争入札における地域要件を設け、原則として、県内（管内）業者で施行可能な案件については、地域要件を県内（管内）とするとともに、県内業者への優先下請けの要請をしている。
建設工事における総合評価方式の評価項目「地域貢献度」の設定では、簡易型で公募の資格基準に県外業者を含むものを対象として、「地域貢献度」に、自由項目として「県内業者の活用」を設定することを可能とした。評価方法は①県外業者が元請けとして参加した場合、下請金額の５０％以上を県内業者と契約予定のもの②県内業者が元請けとして参加したもの。０９年４月１日以降に公告を行う入札に適用する。
このほか、県内事業者への公募型資金の導入促進策や、市町村に交付される「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」の活用促進も進めていく。
日刊建設タイムズ社
新しい総合経済対策では、約１７００人の新規雇用につながる「緊急雇用対策」、中小企業の資金繰りを支援する制度融資の融資枠を過去最高の４４３４億円とする「金融対策」などに重点的に取り組むとともに、国の交付金を活用して、東京湾アクアラインの普通車通行料８００円等の社会実験の実施など地域活性化につながる取り組みを推進していく。０９年度総合経済対策は、６月補正予算として約８７０億円の追加を行うことで、年度全体では総額約３１００億円の規模となる。
経済対策の視点には①緊急雇用対策②中小企業者などへの支援③安全・安心な社会を目指すインフラの整備・地域活性化、を掲げ、これらを着実に実施するため、公共事業等の前倒し執行や公共事業の県内事業者の活用促進、国の経済対策に関連する公募型資金の県内への導入促進などを推進する。
公共事業等では、緊急に整備することが望ましい施設について、「地域活性化・公共投資臨時交付金」などを用いて積極的に実施。主な事業は①道路・橋梁事業４０１億８２００万円（６月補正２１６億５３００万円）②街路整備事業９６億８３００万円（同４６億８００万円）③河川・海岸・砂防事業１７２億２２００万円（同８３億３４００万円）④港湾事業４１億４０００万円（同１７億２５００万円）⑤都市公園整備事業１１億７１００万円（同１億８０００万円）⑥土地改良事業１８７億４９００万円（同６４億３５００万円）⑦漁港建設事業３１億１８００万円（同１９億５６００万円）。
なお、６月補正後の０９年度普通建設事業費は総額約１４２８億円となり、０８年度に比べて７．７％の増と８年ぶりにプラスとなっている。
公共事業等の前倒し執行では、国の「経済危機対策」で「特別な事情があるものは除き、実質的に過去最高水準の８割を目指す」方針が出されており、県でも、最低制限価格や低入札価格調査の変更などの特例的な制度運用等を実施する中で、国の目指す執行率を目指し、公共工事の早期実施に最大限努力する。とくに、県立学校や橋梁等の耐震化、生活関連道路の維持補修、特別支援学校や社会福祉施設の改修など、県民に密接に関連する社会資本については、重点的に整備を進める。
具体的な対策としては、最低制限価格及び低入札価格調査の変更と、総合評価方式における施工計画の取り扱いを実施。
建設工事を対象に、最低制限価格の適用金額について「２５００万円未満」から「５０００万円未満」に変更するとともに、低入札価格調査の適用金額について「２５００万円以上」から「５０００万円以上」に変更した。０９年５月１日から９月３０日までの間に公告または指名通知を行う入札に適用する。
総合評価方式では、特別簡易型（５０００万円～１億円未満）について「施工計画」を省略することとした（「安全審査」の対象工事は除く）。０９年５月１日から９月３０日までの間に公告を行う入札に適用する。
一方、県内企業の受注機会の増大に向けては、①建設業の競争入札における地域要件（県内事業者による入札）の設定②落札者に対する県内事業者への優先下請けへの配慮の要請や、総合評価方式による具体的な審査にあたって、県内事業者を下請けとして活用する点を地域貢献度として評価することとし、これらを踏まえて、県内事業者の活用促進を図る。
一般競争入札における地域要件の設定では、公共事業の発注において、県内建設業者に対する受注機会確保のため、一般競争入札における地域要件を設け、原則として、県内（管内）業者で施行可能な案件については、地域要件を県内（管内）とするとともに、県内業者への優先下請けの要請をしている。
建設工事における総合評価方式の評価項目「地域貢献度」の設定では、簡易型で公募の資格基準に県外業者を含むものを対象として、「地域貢献度」に、自由項目として「県内業者の活用」を設定することを可能とした。評価方法は①県外業者が元請けとして参加した場合、下請金額の５０％以上を県内業者と契約予定のもの②県内業者が元請けとして参加したもの。０９年４月１日以降に公告を行う入札に適用する。
このほか、県内事業者への公募型資金の導入促進策や、市町村に交付される「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」の活用促進も進めていく。
日刊建設タイムズ社
