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建通新聞社（東京）
2009/06/02
【東京】東京都財務局など３局 「公共工事の新たな取り組み」まとめる 発注平準化や適切な設計変更など柱
東京都財務局・都市整備局・建設局は３局合同で１日、公共事業発注の平準化や適切な設計変更の実施などを柱とする「公共工事の品質確保と技術力向上に向けた新たな取り組み」をまとめた。都発注工事の品質確保に向け、技術職員の育成や工事発注の平準化、総合評価方式の拡充などを進める。また、契約制度などを要因とする工期遅延に対しては「設計変更ガイドライン」を来週中にも策定、迅速・的確に設計変更を実施するよう３局が申し合わせを行った。
都議会自民党の髙島直樹幹事長の求めに応じ、三局合同で公共工事に関する考え方を明らかにしたもの。都が公共工事の品質確保を図る上で「職員の技術力向上」、「契約制度や制度の運用方法を原因とする工期遅延」、「技術力を最大限に活用する入札契約制度改革」などの問題点を挙げ、各課題を解決するための取り組みを提示。経済情勢の悪化も踏まえ、３局が足並みをそろえて公共工事の執行を改善する。
工事発注の平準化では、建設局が「大規模工事の発注を上半期までに行うよう努力する」、都市整備局が都営住宅建設工事を「できる限り早期発注に努める」とした。また、計画的・効率的に事業を執行するため、設計委託への債務負担行為の活用なども検討する。
受注者の技術力を最大限に活用する取り組みとして、総合評価方式は現行の適用範囲の拡大や評価項目の見直しなどで拡充する。設計変更ガイドラインで示す設計変更の具体的な事例を参考に、迅速で的確に設計変更を行うようにする。特別重点調査の導入も含めた低入札価格調査の審査内容の厳格化などにも取り組む。
職員の技術力向上では、建設局が「建設技術マイスター制度」を創設して技術継承を図るとしたほか、新規採用や経験者採用、局間の人事交流円滑化などを実施するとしている。
提供：建通新聞社 首都圏本部東京支社
都議会自民党の髙島直樹幹事長の求めに応じ、三局合同で公共工事に関する考え方を明らかにしたもの。都が公共工事の品質確保を図る上で「職員の技術力向上」、「契約制度や制度の運用方法を原因とする工期遅延」、「技術力を最大限に活用する入札契約制度改革」などの問題点を挙げ、各課題を解決するための取り組みを提示。経済情勢の悪化も踏まえ、３局が足並みをそろえて公共工事の執行を改善する。
工事発注の平準化では、建設局が「大規模工事の発注を上半期までに行うよう努力する」、都市整備局が都営住宅建設工事を「できる限り早期発注に努める」とした。また、計画的・効率的に事業を執行するため、設計委託への債務負担行為の活用なども検討する。
受注者の技術力を最大限に活用する取り組みとして、総合評価方式は現行の適用範囲の拡大や評価項目の見直しなどで拡充する。設計変更ガイドラインで示す設計変更の具体的な事例を参考に、迅速で的確に設計変更を行うようにする。特別重点調査の導入も含めた低入札価格調査の審査内容の厳格化などにも取り組む。
職員の技術力向上では、建設局が「建設技術マイスター制度」を創設して技術継承を図るとしたほか、新規採用や経験者採用、局間の人事交流円滑化などを実施するとしている。
提供：建通新聞社 首都圏本部東京支社
