静岡県建設産業団体連合会の伊藤孝会長は、28日に開かれた総会の席上、「建設産業界が訴えたいこと、抱えている問題を世の中に伝える機会」として「静岡県としての総決起大会を考えてみたい」と提案した。5月23日に岐阜市内で行われた中部5県の建設業協会による「社会資本整備促進総決起大会」の成果を踏まえ、県内でも同様に気運を盛り上げたい考えだ。
伊藤会長は、元請け下請け関係にあっては課題が依然として存在し、専門工事業者の立場からは「元請けがしっかりと適正価格で受注することが先決だ」という意見があると紹介。そのためにも「公共工事での入札契約制度の見直し、特にダンピング問題を片付けていかなければならない」と指摘した。
また、総決起大会によって「建設産業が一固まりとなって、何かをやろうとしていることを見せられたらいい」と訴えた。今後、常任理事会などに諮り、実現に向けて取り組んでいく考えを示した。
建通新聞社 静岡支社