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建通新聞社（静岡）
2009/05/25
【静岡】県＝耐震改修計画 15年度末までに90％以上に
静岡県は、２００６年10月に全国のトップを切って策定した「静岡県耐震改修促進計画」に基づき、７年後の15年度末までに住宅や特定建築物の耐震化率を90％以上に引き上げる計画だ。直近の数字として07年度末時点の耐震化率は住宅、特定建築物ともに79％。特に、75％台にとどまっているオフィスビルなど民間建築物の耐震化促進が課題となっており、県では助成制度の運用など耐震改修への支援策を進める。
「耐震改修促進計画」は、06年１月に施行された改正耐震改修促進法（建築物の耐震改修の促進に関する法律）により、都道府県に建築物の耐震診断や改修の促進を図るための計画策定義務が生じたことを受けて、作成したもの。
木造住宅の耐震診断・改修については、現在県が進めている木造住宅耐震化推進プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ（東海・倒壊）―０」の活用をさらに促す。本年度の耐震補強助成事業の運用実績は、１月末時点で１４８７戸で、07年度の実績（１５００戸）に迫っている。補強計画策定事業の１月末までの本年度実績は１７８１戸で、すでに07年度の実績（１７６５戸）を上回っている。
01〜08年度における無料耐震診断実績５万５３７７戸、補強計画策定１万０５１３戸に対して、木造住宅の耐震補強助成事業の実績は累計９２８０戸。今後、さらに木造住宅の耐震化率をアップさせるために、耐震診断済みで倒壊の危険性のある住宅に対する個別訪問や出前講座の開催、建築関係団体による啓発活動の支援などを展開する。
特定建築物の耐震化率は公共建築物で85・２％、民間建築物で75・９％にのぼる。15年度末時点での目標値（公共１００％、民間85％）にはまだまだハードルが高い。そのため、多数の人々が利用する大規模店舗やホテル、旅館、事務所ビルなどの耐震診断、補強計画、耐震改修に要する費用の助成を行い、建物所有者に対する支援策を講じる。
さらに、耐震改修を実施していない所有者に対し建築構造の専門技術者を個別訪問させ、耐震化の指導、助言、耐震改修への支援を行う「建築防災アシスタント派遣制度」を運用し、耐震化率アップを図っていく考えだ。
建通新聞社 静岡支社
「耐震改修促進計画」は、06年１月に施行された改正耐震改修促進法（建築物の耐震改修の促進に関する法律）により、都道府県に建築物の耐震診断や改修の促進を図るための計画策定義務が生じたことを受けて、作成したもの。
木造住宅の耐震診断・改修については、現在県が進めている木造住宅耐震化推進プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ（東海・倒壊）―０」の活用をさらに促す。本年度の耐震補強助成事業の運用実績は、１月末時点で１４８７戸で、07年度の実績（１５００戸）に迫っている。補強計画策定事業の１月末までの本年度実績は１７８１戸で、すでに07年度の実績（１７６５戸）を上回っている。
01〜08年度における無料耐震診断実績５万５３７７戸、補強計画策定１万０５１３戸に対して、木造住宅の耐震補強助成事業の実績は累計９２８０戸。今後、さらに木造住宅の耐震化率をアップさせるために、耐震診断済みで倒壊の危険性のある住宅に対する個別訪問や出前講座の開催、建築関係団体による啓発活動の支援などを展開する。
特定建築物の耐震化率は公共建築物で85・２％、民間建築物で75・９％にのぼる。15年度末時点での目標値（公共１００％、民間85％）にはまだまだハードルが高い。そのため、多数の人々が利用する大規模店舗やホテル、旅館、事務所ビルなどの耐震診断、補強計画、耐震改修に要する費用の助成を行い、建物所有者に対する支援策を講じる。
さらに、耐震改修を実施していない所有者に対し建築構造の専門技術者を個別訪問させ、耐震化の指導、助言、耐震改修への支援を行う「建築防災アシスタント派遣制度」を運用し、耐震化率アップを図っていく考えだ。
建通新聞社 静岡支社
