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建通新聞社（東京）
2009/05/12
【東京】新生土工協、関東地整などと意見交換 設計変更の対応着実に 総合評価方式改善も
日本土木工業協会（土工協、中村満義会長）と国土交通省関東地方整備局、管内の都県・政令市、国関係機関は11日、さいたま新都心合同庁舎２号館で「公共工事の諸課題に関する意見交換会」を行った。今回は主な議題を入札制度と設計変更など契約後の対策に絞り、適正な品質と価格を確保しながら公共工事を進めるための課題を話し合った。日本電力建設業協会、日本鉄道建設業協会、日本海洋開発建設協会と合併した新生土工協として初めての意見交換会で、関東地区を皮切りに全国９地区で同様の会を実施する。
土工協の要望は▽総合評価方式の改善▽実効性のある低入札防止対策の導入・実施▽早期発注への適切な対応▽設計変更の円滑・確実な実施▽追加工事の受発注者協議の改善−５項目。
総合評価方式については、評価項目・評価課題の基準が不明確なことが問題となっており、関東地整はこれまでも２００６年度に「総合評価落札方式の適用ガイドライン」を作成し、技術提案の基本事項を定めている。しかし、発注者と企業間の相互理解の不足などにより、企業側から過剰な技術提案がなされる事例が多いため、関東地整は本年度から本官工事の一部で現場説明会を実施するほか、総合評価の技術評価と関係しない過度な提案を防止するため、事例を入札説明書に記載することにした。現場説明会は約７年ぶりの復活となる。
また、設計変更について、土工協は国がまとめた設計変更・工事一時中止に関するガイドラインの周知徹底や設計変更審査会などの効果的な運用を求めた。
これに対して関東地整は、ワンデーレスポンス・三者会議・設計変更審査会の拡大導入など、適正な設計変更を実施できる体制づくりを徹底するほか、08年度から実証実験を始めた「情報共有システム」を本年度は１００件程度で導入。効率的な情報交換ができるよう改善を図る。
菊川滋関東地方整備局長は「国際競争力強化と地方活性化の基盤にはインフラ整備が不可欠。歯を食いしばってでもやっていきたいし、今回の議論でできるものはスピード感を持って実行していく」と総括した。
提供：建通新聞社 首都圏本部東京支社
