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建通新聞社（静岡）
2009/05/12
【静岡】県＝電子マニフェストの使用義務化、10月以降の発注工事で
静岡県は、廃棄物処理の適正化を図るため、10月以降の発注工事を対象に電子マニフェストの使用を義務付ける。電子化した廃棄物処理情報を一元管理することで、処理状況の即時確認が可能になるほか、偽造防止や透明性確保などのメリットがある。ただ、システムを運用する第三者機関への登録など、必要となる手続きについて、業界への周知が行き届いていないのも事実。そこで、受注者に電子マニフェストの仕組みやダウンロード方法などを説明する操作研修会を行う。現在、受講申し込みを受け付けている。
電子マニフェストは、排出事業者、収集運搬業者、処分業者が※第三者機関の情報処理センターが運用するシステムを利用し、電子化されたマニフェスト（産業廃棄物管理票)をやり取りする。廃棄物を「いつ、どこで、誰が」処分しているかが一目で把握できるため、排出事業者や処分業者の業務軽減につながる。
電子上でデータの保存・管理が可能になり、紙媒体のマニフェストを管理する必要がなくなる。第三者機関がデータを管理・保存するため、データの書き換えなど不正が防止できる。
一方で、全面導入には排出事業者、収集運搬業者、処分業者のすべてがパソコンやインターネットの環境を整備する必要がある。電子マニフェストに関するソフトのダウンロードや、システム入力手順の把握などの事前準備も求められる。
そこで、県は建設業者などに対し、電子マニフェストの入力・操作方法などを早期に習得できるよう研修会を開く。開催日程は５月26日から６月26日までの14日間で、１日３コマ（10時・13時15分・15時15分開始）から受講時間を選択する。
受講申し込みは、県産業部廃棄物リサイクル室のホームページ内にある産廃掲示板にある申し込み様式に、希望する受講日など必要事項を入力し、メール送信する。８日時点で、５月26日10時開始の研修はすでに定員に達している。
◇問い合わせ先−県廃棄物リサイクル室廃棄物係（電話０５４・２２１・２４２３）
※全国で唯一、環境大臣が電子マニフェストの運営主体として指定する機関。財団法人日本産業廃棄物処理振興センターが母体。
提供＝建通新聞社 静岡支社
電子マニフェストは、排出事業者、収集運搬業者、処分業者が※第三者機関の情報処理センターが運用するシステムを利用し、電子化されたマニフェスト（産業廃棄物管理票)をやり取りする。廃棄物を「いつ、どこで、誰が」処分しているかが一目で把握できるため、排出事業者や処分業者の業務軽減につながる。
電子上でデータの保存・管理が可能になり、紙媒体のマニフェストを管理する必要がなくなる。第三者機関がデータを管理・保存するため、データの書き換えなど不正が防止できる。
一方で、全面導入には排出事業者、収集運搬業者、処分業者のすべてがパソコンやインターネットの環境を整備する必要がある。電子マニフェストに関するソフトのダウンロードや、システム入力手順の把握などの事前準備も求められる。
そこで、県は建設業者などに対し、電子マニフェストの入力・操作方法などを早期に習得できるよう研修会を開く。開催日程は５月26日から６月26日までの14日間で、１日３コマ（10時・13時15分・15時15分開始）から受講時間を選択する。
受講申し込みは、県産業部廃棄物リサイクル室のホームページ内にある産廃掲示板にある申し込み様式に、希望する受講日など必要事項を入力し、メール送信する。８日時点で、５月26日10時開始の研修はすでに定員に達している。
◇問い合わせ先−県廃棄物リサイクル室廃棄物係（電話０５４・２２１・２４２３）
※全国で唯一、環境大臣が電子マニフェストの運営主体として指定する機関。財団法人日本産業廃棄物処理振興センターが母体。
提供＝建通新聞社 静岡支社
