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　国土交通省関東地方整備局は11日、２００９年度の工事と建設コンサルタント業務の発注予定を公表する。工事の総件数は９８０件。国庁舎の移転・再配置計画に伴って新営する江東区の海上保安庁海洋情報部庁舎と清瀬市の気象庁清瀬庁舎は、建築・電気・機械の３工種に分けて、いずれもＷＴＯ対象の一般競争入札で発注する。一方、建設コンサルタント業務の総件数は７８４件。08年度から本格導入を開始した総合評価方式を１７９件に採用するほか、２９０件をプロポーザル方式で発注し、業者選定に当たって技術力重視の方向性を鮮明にする。
【工事】
　発注方式別に見ると、ＷＴＯ対象の一般競争入札案件は「新木場地区下部その１工事」（首都国道事務所）、「大井環七立体（山側）上部（その１）工事」（川崎国道事務所）、「一般国道20号新宿高架橋架替工事」（東京国道事務所）、「さがみ縦貫葉山島トンネル工事」（相武国道事務所）など47件を予定している。また、拡大型を含めた一般競争入札は「Ｈ20二子玉川築堤護岸工事」（京浜河川事務所）など９１０件、工事希望型競争入札は「海上保安試験研究センター建築改修その他工事」など22件を挙げる。
　工種別で最も多いのは一般土木の３１３件で、維持修繕の１６９件、アスファルト舗装の１１８件がこれに続く。他の工種は▽機械設備59件▽建築54件▽通信設備48件▽鋼橋上部工40件▽電気設備34件▽港湾土木32件▽暖冷房衛生設備24件▽法面処理20件▽造園17件▽プレストレスト・コンクリート12件▽空港等土木８件▽空港等舗装８件▽塗装７件▽しゅんせつ６件▽港湾等しゅんせつ５件▽受変電設備４件▽港湾等鋼構造物２件−となっている。

【建設コンサルタント業務】

　河川・道路・営繕関係の業務は６５６件。発注方式別の内訳は、公募型プロポーザルが「司法研修所増築設計業務」（営繕部）など３件、簡易公募型プロポーザルが「平成21年度共同溝維持管理システム検討業務」（東京国道事務所）など18件、簡易公募型プロポーザルに準じた方式が「荒川下流部中堤護岸検討（Ｈ21）業務」（荒川下流河川事務所）など２６９件、総合評価方式が「九段合同庁舎外設備改修設計業務」（営繕部）など１７９件で、全体の約７割の案件でプロポーザルか総合評価による技術評価を実施する。
　このほか、簡易公募型（価格競争）が「平成２１年度道路境界杭調査業務」（東京国道事務所）など４件、簡易公募型競争に準じた方式（価格競争）が「21Ｆ日野バイパス延伸基準点・路線測量」（相武国道事務所）など１６５件、随意契約18件ある。
　業種別の発注件数は▽土木関係コンサルタント４６４件▽測量85件▽補償関係コンサルタント61件▽建築関係コンサルタント35件▽地質調査11件−となっている。
　また、港湾空港関係では、建設コンサルタント77件、測量調査51件を予定している。



提供：建通新聞社　首都圏本部東京支社