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建通新聞社（東京）
2009/05/08
【東京】都建設局が「大都市補正」を導入 ４工種で積算金額アップ ８月１日起工分から適用
東京都建設局は、土木積算基準を改正し、国土交通省が三大都市の直轄工事に取り入れた「大都市補正」を導入することを決めた。対象工事は、23区内で施工する鋼橋架設・舗装・電線共同溝・道路維持の４工種で、積算時に一定の補正係数を乗じて間接工事比率を引き上げる。８月１日に起工する工事から適用する。
大都市補正は、交通量の多さなど都市部特有の理由で不調・不落工事が増えたことを受け、国交省が09年度の発注分から導入した。対象工事は、東京23区のほか▽横浜市▽川崎市▽名古屋市▽大阪市−の市街地で実施する直轄工事。交通量や夜間施工が多い大都市特性を考慮し、間接工事費に補正係数を設ける。このため、積算金額の総価は平均３〜４％上昇することになるという。
不調工事の増加に悩む建設局でもこの大都市補正の採用を決めた。23区内で施工する鋼橋架設・舗装・電線共同溝・道路維持の４工種を対象に間接工事比率を引き上げる。具体的には共通架設費に１・５、現場管理費に１・２の補正係数を乗じるなど、国交省と同様の仕組みを採用する。
建設局の積算基準に準じて基準を定めているほかの局（港湾局、下水道局、水道局など）も、同様に大都市補正を採用する見通し。また、23区でも建設局に合わせて大都市補正を導入することが予想される。
提供：建通新聞社 首都圏本部東京支社
大都市補正は、交通量の多さなど都市部特有の理由で不調・不落工事が増えたことを受け、国交省が09年度の発注分から導入した。対象工事は、東京23区のほか▽横浜市▽川崎市▽名古屋市▽大阪市−の市街地で実施する直轄工事。交通量や夜間施工が多い大都市特性を考慮し、間接工事費に補正係数を設ける。このため、積算金額の総価は平均３〜４％上昇することになるという。
不調工事の増加に悩む建設局でもこの大都市補正の採用を決めた。23区内で施工する鋼橋架設・舗装・電線共同溝・道路維持の４工種を対象に間接工事比率を引き上げる。具体的には共通架設費に１・５、現場管理費に１・２の補正係数を乗じるなど、国交省と同様の仕組みを採用する。
建設局の積算基準に準じて基準を定めているほかの局（港湾局、下水道局、水道局など）も、同様に大都市補正を採用する見通し。また、23区でも建設局に合わせて大都市補正を導入することが予想される。
提供：建通新聞社 首都圏本部東京支社
