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建設経済新聞社
2009/04/28
京都市と防災協定締結 田辺都市計画局長「まちづくりのパートナーに感謝」 佐伯会長「協会にとって大きな存在意義」
今回の協定締結により、京都市の災害対策本部、避難所等の公共建築物に係る電気設備の応急対策活動等について、同協会は①被害状況の調査②二次災害防止のための措置③災害対策本部、避難所の開設の際等に必要となる応急修理－を行うことになり、防災活動の一翼を担う。 協定締結式には同協会から佐伯会長とともに、小野昭副会長、西村伊三男副会長、木下博之防災協定特別委員長、巽信吾事務局長ら、京都市からは田辺都市計画局長、寺田敏紀都市計画局建築技術担当局長らが出席。田辺都市計画局長は海外や国内の地震災害などに触れた後、「京都市だけで全ての市民を助けるのは難しい。様々な方々とともに、まちづくりのパートナーとして、汗をかく“共汗”の取り組みが大事。そうした中、協定が締結できたことは本当に心強い。１４７万市民に代わってお礼を申し上げたい。引き続きご支援をたまわりたい」と謝辞を述べた。佐伯会長は「京都市様と防災協定を結ぶことは、我が協会にとって大きな存在意義と喜びを与えられました」と感謝の意を伝えた後、「当協会は普通会員１１９名とメーカーと材料商である賛助会員18名、合計１３７名の会員がおり、この会員は北は京丹後市から南は京田辺市まで点在いたしております。我が町京都市が災害にあったとき北の会員や南の会員も助けに来てくれます。また昨年に京都府様と防災協定を締結いたしました時、我が協会は福井県、滋賀県、奈良県、和歌山県、兵庫県の各電業協会とお互いに助け合いましょうと申し合わせをいたしております。近々６府県電業協会として防災協定を締結いたします。なお、当協会は災害復旧対策費を計上いたし、いつでも速やかに使えるようにいたしております。京都府民、京都市民の安心、安全にお役に立つような協会でありますことをお誓いいたします」と宣言した。 | |||||
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