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建設経済新聞社
2009/04/23

高度集積地区まちづくり推進Ｐ検討委　最終取りまとめ案を了承　５月の策定目指す
　「らくなん進都」と名称変更した高度集積地区のまちづくり推進プログラムの策定を進める京都市都市計画局は21日、下京区のキャンパスプラザ京都で、最終回となる第８回高度集積地区まちづくり推進プログラム（仮称）検討委員会（岡崎甚幸座長）を開催。同委員会で取りまとめた素案を21年２月12日～３月４日の間、パブリックコメントに付し、市民意見を反映させた「らくなん進都（高度集積地区）まちづくり推進プログラム（案）」を審議、概ね了承された。
　19年７月の委員会発足以降、約２年間に渡り、審議が続けられてきた同プログラムは、今後、５月頃を目処にプログラム策定作業を終了し、「らくなん進都」全体のまちづくり指針として、活用されていく。
　同プログラムによると、十条通以下の油小路通沿道を中心とした「らくなん進都」の面積６０７㌶を、地区内の十条通から鴨川までの北部地域及び津知橋通から宇治川までの南部地域をそれぞれ商業集積ゾーンと位置付けている。またパルスプラザ周辺は総合設計制度を活用した容積率の緩和等による良好な環境を備えた中高層建築物を誘導する。その他、丹波橋、大手筋の交差点付近では、高容積の建築の集積が感じられる象徴的な空間とする。
　一方、住居系市街地ゾーンとして、鴨川から津知橋通に挟まれた地下鉄竹田駅周辺を特定している。
　また24年度末までに達成する成果目標として、24年度のバス乗降客数を20年度の４倍、企業進出件数を20年度以降毎年度５件以上、緑化助成制度適用件数を20～24年度の期間で10件以上、緑化総延長距離を20年度比１・５倍としているほか、ＩＳＯ１４００１又はＫＥＳ取得企業を１７５社以上とする目標値が設定されている。
　京都市の細見吉郎副市長は冒頭の挨拶で、「現在、京都市内の北部を保全、中心部を再開発、南部を創造と位置付け、まちづくりに取り組んでいる」として、「南部は、創造の街として、プログラムが示すような未来都市となることを期待する」と同プログラムの実現を願った。

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