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　県県土整備部は２０日、０９年度の公共事業等の早期施行に向けた取り組みを公表した。事務量の低減を図り早期執行を推進するため、最低制限価格の対象範囲の拡大や、総合評価方式の「特別簡易型」における「施行計画」の省略などを実施する。最低制限価格の対象範囲の拡大では、従来の「２５００万円未満」から「５０００万円未満」に変更することとした。実施時期はいずれも０９年５月１日から９月３０日までで、この間に公告または指名通知を行う入札が対象となる。
　建設工事に適用している最低制限価格の適用金額は、これまで「２５００万円未満」となっていたが、これを「５０００万円未満」に変更。これに伴い、低入札価格調査の適用金額は、これまでの「２５００万円以上」から「５０００万円以上」に変更となる。
　建設・不動産業課では、今回の最低制限価格の対象範囲拡大により、対象工事について、低入札価格調査の場合より２週間程度の早期契約が可能になるとしている。
　なお、０８年度の県発注工事は上半期で約１４００件あり、このうち２５００万円以上５０００万円未満の低入札価格調査対象件数は約４６０件だった。
　一方、総合評価方式の対応では、技術的工夫の少ない工事を対象とした総合評価方式の「特別簡易型」について、一部の項目を省略する。
　具体的には、５０００万円以上１億円未満で実施している「特別簡易型」の総合評価において「施行計画」を求めないこととした。これにより、対象工事については契約までに１件につき１週間以上の短縮が図られる見通しだ。
　０８年度は「特別簡易型」の対象工事が県全体で約１３０件あり、このうち約６０件が上半期に発注された。０９年度は０８年度より対象工事の件数が多少増える見通し。「特別簡易型」は、評価項目の合計点数が基本的に３１点で、このうち「施工計画」が３点を占める。
　ただ、今回の「施工計画」の省略でも、大規模な仮設を伴う工事など「安全審査」の対象工事は除外される。０８年度の実績に照らすと、約１割がこの除外工事となる見通し。
　なお、県の建設工事の場合、５０００万円以上１億円未満が「特別簡易型」、１億円以上が「簡易型」の総合評価方式をとっており、「簡易型」については０９年度も従前どおり変更はない。
　また、総合評価を審査する技術審査会は、県土整備部の出先事務所の場合、これまで近隣の事務所（３−５事務所）が合同で組織していたが、０９年度上半期は各事務所単位での開催を可能とし、この点でも契約までの時間短縮が図られる。ただし、「施工計画」を求める場合は従前どおりとなる。

日刊建設タイムズ社