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建設経済新聞社
2009/04/10
東部丘陵先行整備スタートへ ２ヵ年で調査検討業務に着手 区画整理準備会設立も予定
山砂利採取跡地整備は、城陽市東部丘陵で進められている山砂利採取跡約４２０㌶を対象に土地利用を図り、計画人口１万４０００人の新都市を建設しようとするもの。このうち、中間エリアを挟んで位置する長池及び青谷地区の計１５５㌶は、埋め戻しが進んでいることなどから先行整備地区として20年間で整備する案が浮上、19年には東部丘陵地整備計画検討委員会が東部丘陵地整備計画としてまとめている。 それによると、長池、富野、観音堂などの35㌶を長池地区として工業、住宅、福祉の３ゾーンを設け、研究開発型工業団地として今後10年以内に建設。また第二名神高速道路のＩＣが予定される中などの１２０㌶を青谷地区と設定、流通や工業、研究・研修、レクリエーションの４ゾーンとして整備する。両地区のアクセス機能としては東西を結ぶ基幹道路・（仮称）北幹線を先行的に整備。中間エリアの中央部付近には（仮称）南北道路を整備するほか、将来の土地利用の街区を形成する道路網として東西方向に２路線、南北方向には５路線の道路網を構築することになっている。 事業スケジュールでは、長池地区と（仮称）北幹線を10年以内に、青谷地区と（仮称）南北道路を20年以内に整備する。 事業化に当たっては、地権者である近畿砂利組合協同組合らで区画整理組合を設立し、区画整理事業としての実施が予定されている。 市では、今年度当初予算に東部丘陵地先行整備地区事業化検討経費として１３万３０００円（債務負担１０００万円、21～22年度）を計上、５月にもコンサルタントに調査検討業務を外注し、地権者の意向調査や地域内の具体的な区域設定など具体化に向けた諸調査を２ヵ年で進めるほか、22年度には区画整理準会設立も予定しており、先行地区の整備がいよいよスタートする。 先行整備地区の計画フレームは次の通り（①計画方針・内容②導入施設例）。 【長池地区・35㌶】 ▽工業ゾーン・22㌶＝①京都南部の工業機能誘導地、ベンチャービジネス等の受け入れ地として比較的小区画を想定②ファクトリーパーク、研究開発型工業団地、研究支援産業暖地 ▽住宅ゾーン・９㌶＝①工業ゾーン従業者用住宅、公共用地率30％、戸当たり敷地規模１００㎡、計画戸数６３０戸②戸建住宅地（工業地規模の30～40％） ▽福祉ゾーン・４㌶＝①少子高齢化社会への対応として需要が高まると想定される福祉系施設の誘導ゾーン②地域福祉推進施設 ※開発時期は造成10年以内、土地利用10年以内 ※概算総事業費は６２１億円 【青谷地区・１２０㌶】 ▽流通ゾーン・51㌶＝①ＩＣ周辺という立地条件を活かした流通拠点として「域内配送拠点」「中継輸送型広域配送拠点」の形成を図る。工業ゾーン立地企業の業種によっては、「物流発生源型広域発送拠点」として機能することも想定②配送センター、トラックターミナル ▽工業ゾーン・52㌶＝京都南部に不足する工業機能誘導地とする（比較的大区画を想定）②ファクトリーパーク ▽研究・研修ゾーン・10㌶＝①関西文化学術研究都市との連携も考慮し、隣接する工業機能関連の研究・研修機能の導入を図る。近隣市町に立地する企業の進出も視野に入れる②ビジネスパーク、リサーチパーク ▽その他・７㌶＝①レクリエーションゾーン②－ ※開発時期は、第二名神以南・造成10年以内、土地利用10年以内（44㌶）、第二名神以北・造成20年以内、土地利用20年以内（76㌶） ※概算総事業費は南部・１１９億７０００万円、北部・１５２億９０００万円 【中間エリア・】 ▽広域交流防災ゾーン ▽産業系ゾーン ▽住宅ゾーン ▽福祉ゾーン ▽レクリエーションゾーン（農業系土地利用含む） ※開発時期は、造成20年後以降、土地利用20年後以降 | |||||
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