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日刊建設タイムズ社
2009/04/03
【千葉】公共事業等の０９年度早期施行を通知／県総合経済対策本部 県内中小企業への受注機会確保など
県総合経済対策本部は３日までに、０９年度の公共事業等の早期施行を庁内関係部局に通知した。厳しい経済・雇用情勢などを踏まえ、早期施行を図ることで、年度初めの端境期における事業量の確保に努める。とくに、県内経済活性化の観点から、県内中小企業者に対する受注機会の確保に努めるよう指示した。
このほか、０８年度補正予算で追加計上した耐震化促進や防災対策など、緊急に対処すべき事業にかかる繰越分については、その趣旨を踏まえて早急に執行する。また、０９年度当初予算で計上した事業は早期に実施し、信号機や歩道等の交通安全施設整備や生活関連道路の維持修繕など、県民生活に関わりの深い事業については、とくに配慮することを盛り込んだ。
国は先月３１日付で、各都道府県などに対し、地方公共団体が地方単独事業の施行も含め、各地域の経済の動向などに即して適切に対応するよう通達している。
３月３１日の閣議では０９年度の予算成立にあたり、財務、総務両大臣から「制度の新設や高度な技術提案を必要とする工事など特別な事情があるものを除き、入札制度改革の進展も勘案し、実質的に過去最高水準の前倒しを目指して最大限の努力を行う」「積極的な施行促進が図られるよう、各地方公共団体に協力を要請していくほか、事務処理の促進を図る観点から、関係府省に補助金等の早期交付及び事務の簡素合理化を求める」方針が示されている。
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このほか、０８年度補正予算で追加計上した耐震化促進や防災対策など、緊急に対処すべき事業にかかる繰越分については、その趣旨を踏まえて早急に執行する。また、０９年度当初予算で計上した事業は早期に実施し、信号機や歩道等の交通安全施設整備や生活関連道路の維持修繕など、県民生活に関わりの深い事業については、とくに配慮することを盛り込んだ。
国は先月３１日付で、各都道府県などに対し、地方公共団体が地方単独事業の施行も含め、各地域の経済の動向などに即して適切に対応するよう通達している。
３月３１日の閣議では０９年度の予算成立にあたり、財務、総務両大臣から「制度の新設や高度な技術提案を必要とする工事など特別な事情があるものを除き、入札制度改革の進展も勘案し、実質的に過去最高水準の前倒しを目指して最大限の努力を行う」「積極的な施行促進が図られるよう、各地方公共団体に協力を要請していくほか、事務処理の促進を図る観点から、関係府省に補助金等の早期交付及び事務の簡素合理化を求める」方針が示されている。
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