白河市が策定した市中心市街地活性化基本計画がこのほど、県内で初めて国の認定を受けた。白河駅周辺地域約106haを中心市街地区域と設定し、ハードとソフト合わせて49事業を実施する。総事業費は概算で72億6700万円を想定している。市は今回の認定により、主にハード事業を対象に概算で国の補助金17億4900万円が受けられると試算している。
計画では「歴史・伝統・文化が息づく市民共楽の城下町」をコンセプトに掲げ、3つの基本方針の下、21年3月から26年3月までを計画期間に、商業施設整備事業や白河駅前多目的複合施設整備事業、身近なまちづくり支援街路事業、白河駅白坂線整備事業など、県、市、民間が連携しながら各種施策を展開していく。
福島建設工業新聞社