全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　県土整備部は、土木系建設工事総合評価入札実施要領とガイドラインを一部改正した。４月から予定価格４５００万円未満の工事では、配置予定技術者の実績と資格を評価対象外とする。
　建設業法改正で現場専任の金額要件が緩和。今回の改正では、専任対象が４０００万円未満から４５００万円未満に引き上げられたことに伴って見直す。
　今後、４５００万円未満の工事では、配置技術者の施工能力を構成する▽工事成績▽同種工事実績▽資格▽継続教育学習制度ＣＰＤ―の各項目は評価対象から外す。
　このため「土木一般」の場合、Ａクラス対象（４０００万円以上）の一部工事で専任が不要になる。
　また、県総務部でも営繕関係工事の総合評価運用ガイドラインを一部改正した。配置技術者の工事成績などは、現行８０００万円未満から９０００万円未満の工事に引き上げて評価対象外とする。
　県土整備部と県総務部では、今回の改正内容を４月１日以降の調達工事から適用する。

日刊建設工業新聞