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日本工業経済新聞社（群馬）
2025/04/01
【群馬】宮前部長インタビュー 新県土整備プランが始動
県土整備部の最上位計画となる「ぐんま・県土整備プラン２０２５」が１日から始動した。県土整備部の宮前勝美部長に、新たなコンセプトとして盛り込まれた「地域ごとの災害対応組織力の維持」やプランに位置付けた４つの政策、８つの新たな中心事業が「着手予定の事業」に格上げすることに至った考え、建設産業界の課題となっている担い手の確保・育成に向けた取り組みなどについて聞いた。
―１日から「ぐんま・県土整備プラン２０２５」が始動しました。県民だけでなく、市町村や業界からも注目される非常に重要な計画であり、その策定に尽力した１年だったと思いますが、振り返ってのご所感をお聞かせください。
宮前 振り返ると、この１年は、本当にやりがいのある１年だった。
部長に就任し、県土整備分野の最上位計画である県土整備プランの見直しという大役を任された。私は、建設企画課の政策係長だったときに「県土整備プラン２０１３」の策定に携わったが、部長としてプラン策定を行うことの重責は非常に大きなものだった。
プランは、県土整備部が所管する今後10年間の社会資本整備の方向性を決めるものであり、全てはプランに位置付けられてこそ事業化の道筋が描ける。県民のみならず、県議会や市町村長、建設産業界など、ありとあらゆる声がしっかりと届いていたので、その一つ一つに真剣に向き合い、何が最も必要なのかを見極めるため、知事と幾度にもわたり議論を重ねながら誠意と熱意をもって最善の道を模索してきた。
特に、現行の「県土整備プラン２０２０」では、令和元年東日本台風の被害があった箇所の水害対策に力を入れたこともあり、大規模な新規事業は「渡良瀬幹線道路（新里笠懸工区）」の１本のみ。プラン策定にあたっては、新規プロジェクトの位置付けが最大の焦点だった。
今回の見直しのプロセスとしては①資材価格等の高騰に対応し全ての事業の事業費を見直すとともにコスト縮減も徹底する②能登半島地震をはじめとする激甚化・頻発化する自然災害を踏まえ「地域ごとの災害対応組織力の維持」という新たなコンセプトのもと、県内各地域隅々まで必要な事業を掘り起こす③投資総額を意識しながら、時間短縮効果などメインのストック効果だけでなく、レジリエンスの向上や群馬県の未来を見据えた地域への貢献度など複合的効果を追求し今後展開すべき事業を厳選することとした。
このプロセスに従い号令をかけ、県土整備部の職員がこの方向に向かって突き進んでくれた結果が新たな「県土整備プラン２０２５」として具現化された。新プランは県土整備部職員一人一人の努力の結晶である。
24年11月４日の群馬建設新聞の１面にも掲載いただいたが、これまで整備が見送られてきたビッグプロジェクトなどを「８つの新たな中心的事業」として新プランに位置づけ、事業着手の道筋を明確に示した。これは「財政の健全性を確保しつつ、必要な分野には大胆に投資する」という基本姿勢に基づき知事に英断いただいたものである。これらの事業はいずれも“ぐんまの未来を切り拓く礎となる事業になる”これが今の私の実感だ。
その一方で、これまで県土整備部が進めてきた事業の取り組みが実を結んだ一年ともなった。県庁・前橋駅間で、ＧｕｎＭａａＳや自動運転など新たなモビリティサービスに対応した、歩行者と公共交通を中心とするウォーカブルで賑わいのある道路空間を創出するクリエイティブシティ構想では、国内外から広く提案を募るデザインコンペを実施し、３月末に最終審査を実施した。
群馬県有施設では初となるＰＦＩ方式により進めている敷島公園新水泳場の整備では、先行して策定した「敷島エリアグランドデザイン」に基づき、国内最大級となる純木造屋根架構を有する国際基準の施設として工事着手となった。この２つのプロジェクトの成果に安堵している。これらの事業は新プランに位置づけ、新群馬の創造に向け推進していく。
関係者の皆さまと議論し、知恵を出し合いながら、新たな事業へ導くためのプロセスを盛り込んだ「県土整備プラン２０２５」が始動した。県土整備行政の大きな転換点を迎えた今、このプランを携え、関係する皆さまのご支援・ご協力をいただきながら、一歩ずつ、また、遅滞なく進めていく。
―新たなコンセプトとして盛り込んだ「地域ごとの災害対応組織力の維持」について、詳しくお聞かせください。
宮前 災害対応組織力とは「災害発生時において、地域の実情を熟知した建設産業が、状況に応じて迅速かつ機動的に発揮する現場力」を指し、その要として、建設産業が確保する人員や保有する建設機械の規模が極めて重要である。
近年、頻発化・激甚化する気象災害や、令和６年能登半島地震といった未曾有の自然災害を踏まえるとともに、切迫する南海トラフ地震や首都直下地震といった大規模地震など、あらゆる危機に的確に対応するためには、県内各地域における災害対応組織力を維持していく必要があることを改めて強く認識した。
群馬県内においても、昨年７月から９月にかけて発表された大雨・洪水警報は70回を超え、前年の４倍以上に達した。
さらには、県内の山間部では過去10年間の平均を大幅に上回る豪雪となり、高速道路や国県道の予防的通行止めを余儀なくされる事態が発生した。
この厳しい現実は、気象災害が新たな段階に突入し、従来の対策をさらに強化する必要があることを示している。県土の強靱化を進めるには、建設業界、測量設計業界など、建設産業界の皆さんの協力が不可欠。「地域ごとの災害対応組織力の維持」として、このプランに位置づけられたことは大きな意味があると考えている。
24年３月には、群馬県建設業協会の青柳会長より「建設業の災害対応組織力」に関する調査結果が発表された。その結果、建設業を取り巻く環境が厳しさを増す中にあっても、協会員の皆さまが日ごろから地域の守り手としての誇りを持ち続け、12年前と同水準の人員と建設機械を確保していることが明らかとなった。
地域ごとの災害対応組織力を確実に維持していくためには、現在取り組んでいる働き方改革や生産性向上などの建設産業の担い手確保・育成の支援に加え、公共事業の投資規模を安定的に維持していくことが不可欠である。
このため、厳しい財政状況にあっても財政の健全性の確保を念頭に、投資総額を適切にマネジメントしつつ、投資規模を安定的かつ持続的に維持しながら、各地域をリードする「８つの新たな中心的事業」や住民に身近な安全・安心な暮らしを支える「地域密着型事業」を各地域で推進していく。
―「ぐんま・県土整備プラン２０２５」に位置付けた４つの政策について、それぞれお聞かせください。
宮前 県土整備プランの改定にあたっては「気候変動の影響による気象災害の頻発化・激甚化」や「加速する社会資本の老朽化」「コロナ禍後の社会構造の変化」など、社会資本整備を取り巻く環境の変化を的確に捉え、適切に対応することが求められる。
群馬県は「すべての県民が、誰一人取り残されることなく、自ら思い描く人生を生き、幸福を実感できる自立分散型社会の実現」を基本理念として掲げており、この理念の下、将来世代の幸福実現に向け、未来につながる社会資本整備も着実に進める必要がある。
これらの新たな視点を取り入れた県土整備プランでは「災害レジリエンス№１の実現」を最重点政策とするほか「持続可能で効率的なメンテナンス」および「美しく良好な環境の保全」の２つの政策は継続しつつ、新たに「未来につながる魅力的なまちづくり」を加えた４つの政策を位置づけた。
最重点政策である「災害レジリエンス№１の実現」では、近年の予測困難な降雨リスクに備えるため、河川管理者が主体となって実施する水害対策に加え、流域のあらゆる関係者が協働する「流域治水」により県土の強靱化を図る「オール群馬による水害対策」を推進する。
また、能登半島地震の教訓を踏まえ、道路寸断による孤立集落の発生を防ぐため、土砂災害対策、落石対策を推進するとともに、道路啓開マニュアルの実践的な運用など、大規模災害を想定した事前防災を推進する。
「持続可能で効率的なメンテナンス」では、急速に進行する社会資本の老朽化対策として、県内企業が開発したデジタル技術等を積極的に活用し、維持管理の効率化と高度化を図るとともに、インフラメンテナンス産業の成長を促進することで、持続可能な維持管理体制の構築を目指す。
新たに政策に位置づけた「未来につながる魅力的なまちづくり」では「ウォーカブル」「デジタルクリエイティブ」「クリーンエネルギー」「リトリート」の４つの視点を軸とし、市町村が目指す先進的かつ独自性の高いまちづくり構想の実現に向け、リーディングプロジェクトを推進する。また、地域の特性や歴史・文化を反映した、デザイン性と機能性を兼ね備えた公共空間の創出に向け、エリア価値を一層高めるまちづくりを支援する。
環境分野に関する政策である「美しく良好な環境の保全」では、ドーナツ経済の視点を取り入れ、持続可能な社会と賢い成長の両立にも貢献したいと考えている。具体的には、インフラ分野でのカーボンニュートラルを目指し、下水処理過程で発生する汚泥の積極的な資源利用や二酸化炭素の排出を抑制するコンクリートの試験施工に着手する。
―８つの新たな中心的事業が「着手予定の事業」に格上げすることに至ったお考えについてお聞かせください。
宮前 これまで、山本知事の卓越したリーダーシップのもと、財政改革に果敢に取り組んできた。その結果、昨年10月に日本総合研究所が発表した都道府県幸福度ランキングでは、財政健全度の指標が全国２位になるなど、財政の健全化に向け着実な成果を上げていると言える。
また、従来のように多くの事業を同時に進める分散型投資から脱却し「選択と集中」の戦略に基づき、事業を計画的に完成させるとともに、投資効果の高い新たな事業を立ち上げるという「好循環」を生み出した。
この成果を基盤として、これまで財政的制約により実現困難とされてきた施策の推進が可能となったことから「県土整備プラン２０２５」では、これまで整備が見送られてきた事業を「８つの新たな中心的事業」の中に位置づけた。
私は、吾妻郡出身である。現在整備を進めている上信自動車道がもたらす効果について身をもって理解している。11年度に車両のすれ違いが困難であった吾妻渓谷を迂回する八ッ場バイパスが最初に完成したが、その時間短縮効果は絶大である。
草津温泉などへのアクセス強化による観光振興やキャベツなどの物流機能強化による地場産業の振興のほか、防災の観点からのリダンダンシー（冗長性）の確保など、社会インフラが複合的効果として多様なストック効果を生み出しており、その重要性を十分実感してきた。
このような成功事例を踏まえ、中心的事業の選定にあたっては、「ワイズスペンディング」の理念に基づき、複合的な効果を最大限に追求しつつ、県土の一層の強靭化や、市町村や民間企業との連携・共創によるまちづくりの推進など、群馬ならではの未来につながる事業を厳選した。
―８つの新たな中心的事業について具体的にお聞かせください。
宮前 県土の強靱化に資する主要な河川事業として、一級河川利根川「前橋・高崎・玉村工区」の河川改修に着手する。本工区の下流側で事業中の「伊勢崎・玉村工区」と切れ目なく連続的に整備を進めることで、前橋南インター周辺など商業施設が集積する地域の水害リスクを軽減し、新たな産業拠点の形成や企業誘致につながることが期待される。
道路事業としては、防災拠点へのアクセス強化や太田市と桐生市を含む２・５次保健医療圏における連携を強化する「県道太田桐生線バイパス整備」や、橋梁建設から94年が経過し老朽化が進んでいる一級河川烏川に架かる「柳瀬橋の架け替え」に着手する。
県境をまたぐ新たな広域避難ルートの確保や物流効率の向上を目的とした「千代田町と埼玉県熊谷市を結ぶ利根川新橋の整備」や、吾妻地域における山間部特有の脆弱性を克服し、幹線道路の多重性を確保するための「上信自動車道嬬恋バイパス整備」にも着手する。
新たな政策として位置づけた「未来につながる魅力的なまちづくり」の推進に貢献する事業としては、県庁・前橋駅間のクリエイティブシティ構想のほか、伊勢崎市内では、市街地に流入する通過交通の排除と、中心市街地の活性化に寄与する「県道桐生伊勢崎線バイパス整備」に着手する。
これらに加えて、吉岡町が目指す温室効果ガスを排出しない持続可能なクリーンエネルギーの供給拠点の形成を支援する「県道前橋伊香保線吉岡バイパス整備」にも着手する方針である。
いずれも、地域からの期待が極めて大きく、「災害レジリエンス№１」や「新群馬の創造」の実現に寄与する重要な事業である。都市計画の変更など必要な手続きを迅速かつ的確に進め、早期の事業着手に努めていく。
―建設産業界の課題となっている担い手の確保・育成に向けた取り組みについて具体的にお聞かせください。
宮前 建設産業では、従事者の減少と高齢化が顕著である。昨年４月には時間外労働の上限規制が適用されるなど、業界を取り巻く環境は一層厳しさを増している。このような状況は「地域ごとの災害対応組織力の維持」という観点からも、迅速かつ的確に対応すべき喫緊の課題であると強く認識している。
県としても、建設産業を支援するさまざまな対策を実施していきたいと考えている。
「建設産業の働き方改革」に関しては、建設現場の週休２日の定着に向け、24年度からは、月単位での週休２日を認めるとともに、降雨・降雪時による現場閉所を休日としてカウントする、いわゆる「雨振替」を導入するなど週休２日を導入しやすい環境整備に努めた。
その結果「群馬建設業協会 行動指針２０２４」のもと会員企業の積極的な取り組みにより、達成率は23年度の37％から24年度は84％に大きく上昇し、一躍全国トップクラスの水準となった。今後も週休２日のさらなる定着に向け取り組み、長時間労働を招かないよう、現場の実情を踏まえた適正な工期設定に努める。
また、各都県の建設業協会からの要望を踏まえ、関東地方整備局と管内都県、政令市が連携して、工事書類等の統一化や簡素化・スリム化を進め、事務負担の軽減を図る。
「建設現場の生産性向上」に向けた取り組みとしては、ＩＣＴ技術の活用促進に取り組んできた。その成果として、本県の23年度におけるＩＣＴ活用工事の実施件数が全国２位の２２０件となった。今後は実施率の向上に着目して、ＩＣＴに適さない工事が発注対象とならないよう「ＩＣＴ活用工事の選定条件」を明確化するなど、質の改善にも努めていきたい。
ＣＩＭについては、22年度から試行を重ねてきた結果、３次元点群測量が作業効率の向上に大きく寄与することが確認できた。昨年度に策定した３次元点群測量実施要領（案）に基づき、今年度は県内で10件程度を発注して実施拡大していきたい。また、本年３月に国が公表した「ＢＩＭ／ＣＩＭ積算に関するデータ変換ツール」を活用し、工事積算に必要な属性情報を付与した３次元設計データを用いた「自動積算システム」の開発に着手し、ＣＩＭのさらなる活用促進を図るとともに、職員の業務負担の軽減に努めていきたい。
24年６月には「第３次・担い手三法」が成立した。現在、国土交通省において、その運用方法が検討されている。13年度から産学官連携会議で進めている建設産業の新規入職者の増加、技術者の定着率の向上に向けた取り組みについても昨年度に見直しを行った。
本年度から第５期の取り組みがスタートする。普通科高校生への対象の拡大やＳＮＳ等を活用した建設産業の魅力や就職情報の発信にも力を入れていきたい。
今後も国の動向に注視しつつ、建設産業の皆さまのご意見を真摯に伺いながら、引き続き、働き方改革と生産性向上の支援を積極的に進めていく。
―建設産業に向けてメッセージをお願いいたします。
宮前 建設産業は、社会資本の整備と維持管理だけでなく、災害時には地域の安全・安心を守る担い手としても極めて重要な役割を果たしている。また、地域経済や雇用を支える基幹産業としての責務も担っていただいている。
本年も年明け早々から、度重なる豚熱の防疫作業に従事していただくなど、県民生活に直結するさまざまな危機への対応にも積極的にご協力いただいている。地域社会の安定と発展に重要な役割を担う建設産業が、持続可能で魅力的な産業へと発展していくためには、行政と関係機関が一丸となり、建設産業が直面する諸課題の解決に向けて取り組んでいく必要がある。
そういった意味でも「地域ごとの災害対応組織力の維持」という新たなコンセプトを県土整備プランの中心に据えることで、建設産業が恒久的に必要不可欠な存在であることを内外に示すことができたことには大きな意義があると考えている。
県土整備プランに掲げる「災害に強く、安定した経済活動が可能な群馬県」の実現に向け、群馬ならではの社会資本整備を着実に推進していきたい。このためにも、社会資本の整備を通じて県民の安全・安心を確保しながら、時代の変革をけん引してきた建設産業界の皆さまとの「連携と共創」をさらに深化させ、共に歩んでいきたいと考えている。
―１日から「ぐんま・県土整備プラン２０２５」が始動しました。県民だけでなく、市町村や業界からも注目される非常に重要な計画であり、その策定に尽力した１年だったと思いますが、振り返ってのご所感をお聞かせください。
宮前 振り返ると、この１年は、本当にやりがいのある１年だった。
部長に就任し、県土整備分野の最上位計画である県土整備プランの見直しという大役を任された。私は、建設企画課の政策係長だったときに「県土整備プラン２０１３」の策定に携わったが、部長としてプラン策定を行うことの重責は非常に大きなものだった。
プランは、県土整備部が所管する今後10年間の社会資本整備の方向性を決めるものであり、全てはプランに位置付けられてこそ事業化の道筋が描ける。県民のみならず、県議会や市町村長、建設産業界など、ありとあらゆる声がしっかりと届いていたので、その一つ一つに真剣に向き合い、何が最も必要なのかを見極めるため、知事と幾度にもわたり議論を重ねながら誠意と熱意をもって最善の道を模索してきた。
特に、現行の「県土整備プラン２０２０」では、令和元年東日本台風の被害があった箇所の水害対策に力を入れたこともあり、大規模な新規事業は「渡良瀬幹線道路（新里笠懸工区）」の１本のみ。プラン策定にあたっては、新規プロジェクトの位置付けが最大の焦点だった。
今回の見直しのプロセスとしては①資材価格等の高騰に対応し全ての事業の事業費を見直すとともにコスト縮減も徹底する②能登半島地震をはじめとする激甚化・頻発化する自然災害を踏まえ「地域ごとの災害対応組織力の維持」という新たなコンセプトのもと、県内各地域隅々まで必要な事業を掘り起こす③投資総額を意識しながら、時間短縮効果などメインのストック効果だけでなく、レジリエンスの向上や群馬県の未来を見据えた地域への貢献度など複合的効果を追求し今後展開すべき事業を厳選することとした。
このプロセスに従い号令をかけ、県土整備部の職員がこの方向に向かって突き進んでくれた結果が新たな「県土整備プラン２０２５」として具現化された。新プランは県土整備部職員一人一人の努力の結晶である。
24年11月４日の群馬建設新聞の１面にも掲載いただいたが、これまで整備が見送られてきたビッグプロジェクトなどを「８つの新たな中心的事業」として新プランに位置づけ、事業着手の道筋を明確に示した。これは「財政の健全性を確保しつつ、必要な分野には大胆に投資する」という基本姿勢に基づき知事に英断いただいたものである。これらの事業はいずれも“ぐんまの未来を切り拓く礎となる事業になる”これが今の私の実感だ。
その一方で、これまで県土整備部が進めてきた事業の取り組みが実を結んだ一年ともなった。県庁・前橋駅間で、ＧｕｎＭａａＳや自動運転など新たなモビリティサービスに対応した、歩行者と公共交通を中心とするウォーカブルで賑わいのある道路空間を創出するクリエイティブシティ構想では、国内外から広く提案を募るデザインコンペを実施し、３月末に最終審査を実施した。
群馬県有施設では初となるＰＦＩ方式により進めている敷島公園新水泳場の整備では、先行して策定した「敷島エリアグランドデザイン」に基づき、国内最大級となる純木造屋根架構を有する国際基準の施設として工事着手となった。この２つのプロジェクトの成果に安堵している。これらの事業は新プランに位置づけ、新群馬の創造に向け推進していく。
関係者の皆さまと議論し、知恵を出し合いながら、新たな事業へ導くためのプロセスを盛り込んだ「県土整備プラン２０２５」が始動した。県土整備行政の大きな転換点を迎えた今、このプランを携え、関係する皆さまのご支援・ご協力をいただきながら、一歩ずつ、また、遅滞なく進めていく。
―新たなコンセプトとして盛り込んだ「地域ごとの災害対応組織力の維持」について、詳しくお聞かせください。
宮前 災害対応組織力とは「災害発生時において、地域の実情を熟知した建設産業が、状況に応じて迅速かつ機動的に発揮する現場力」を指し、その要として、建設産業が確保する人員や保有する建設機械の規模が極めて重要である。
近年、頻発化・激甚化する気象災害や、令和６年能登半島地震といった未曾有の自然災害を踏まえるとともに、切迫する南海トラフ地震や首都直下地震といった大規模地震など、あらゆる危機に的確に対応するためには、県内各地域における災害対応組織力を維持していく必要があることを改めて強く認識した。
群馬県内においても、昨年７月から９月にかけて発表された大雨・洪水警報は70回を超え、前年の４倍以上に達した。
さらには、県内の山間部では過去10年間の平均を大幅に上回る豪雪となり、高速道路や国県道の予防的通行止めを余儀なくされる事態が発生した。
この厳しい現実は、気象災害が新たな段階に突入し、従来の対策をさらに強化する必要があることを示している。県土の強靱化を進めるには、建設業界、測量設計業界など、建設産業界の皆さんの協力が不可欠。「地域ごとの災害対応組織力の維持」として、このプランに位置づけられたことは大きな意味があると考えている。
24年３月には、群馬県建設業協会の青柳会長より「建設業の災害対応組織力」に関する調査結果が発表された。その結果、建設業を取り巻く環境が厳しさを増す中にあっても、協会員の皆さまが日ごろから地域の守り手としての誇りを持ち続け、12年前と同水準の人員と建設機械を確保していることが明らかとなった。
地域ごとの災害対応組織力を確実に維持していくためには、現在取り組んでいる働き方改革や生産性向上などの建設産業の担い手確保・育成の支援に加え、公共事業の投資規模を安定的に維持していくことが不可欠である。
このため、厳しい財政状況にあっても財政の健全性の確保を念頭に、投資総額を適切にマネジメントしつつ、投資規模を安定的かつ持続的に維持しながら、各地域をリードする「８つの新たな中心的事業」や住民に身近な安全・安心な暮らしを支える「地域密着型事業」を各地域で推進していく。
―「ぐんま・県土整備プラン２０２５」に位置付けた４つの政策について、それぞれお聞かせください。
宮前 県土整備プランの改定にあたっては「気候変動の影響による気象災害の頻発化・激甚化」や「加速する社会資本の老朽化」「コロナ禍後の社会構造の変化」など、社会資本整備を取り巻く環境の変化を的確に捉え、適切に対応することが求められる。
群馬県は「すべての県民が、誰一人取り残されることなく、自ら思い描く人生を生き、幸福を実感できる自立分散型社会の実現」を基本理念として掲げており、この理念の下、将来世代の幸福実現に向け、未来につながる社会資本整備も着実に進める必要がある。
これらの新たな視点を取り入れた県土整備プランでは「災害レジリエンス№１の実現」を最重点政策とするほか「持続可能で効率的なメンテナンス」および「美しく良好な環境の保全」の２つの政策は継続しつつ、新たに「未来につながる魅力的なまちづくり」を加えた４つの政策を位置づけた。
最重点政策である「災害レジリエンス№１の実現」では、近年の予測困難な降雨リスクに備えるため、河川管理者が主体となって実施する水害対策に加え、流域のあらゆる関係者が協働する「流域治水」により県土の強靱化を図る「オール群馬による水害対策」を推進する。
また、能登半島地震の教訓を踏まえ、道路寸断による孤立集落の発生を防ぐため、土砂災害対策、落石対策を推進するとともに、道路啓開マニュアルの実践的な運用など、大規模災害を想定した事前防災を推進する。
「持続可能で効率的なメンテナンス」では、急速に進行する社会資本の老朽化対策として、県内企業が開発したデジタル技術等を積極的に活用し、維持管理の効率化と高度化を図るとともに、インフラメンテナンス産業の成長を促進することで、持続可能な維持管理体制の構築を目指す。
新たに政策に位置づけた「未来につながる魅力的なまちづくり」では「ウォーカブル」「デジタルクリエイティブ」「クリーンエネルギー」「リトリート」の４つの視点を軸とし、市町村が目指す先進的かつ独自性の高いまちづくり構想の実現に向け、リーディングプロジェクトを推進する。また、地域の特性や歴史・文化を反映した、デザイン性と機能性を兼ね備えた公共空間の創出に向け、エリア価値を一層高めるまちづくりを支援する。
環境分野に関する政策である「美しく良好な環境の保全」では、ドーナツ経済の視点を取り入れ、持続可能な社会と賢い成長の両立にも貢献したいと考えている。具体的には、インフラ分野でのカーボンニュートラルを目指し、下水処理過程で発生する汚泥の積極的な資源利用や二酸化炭素の排出を抑制するコンクリートの試験施工に着手する。
―８つの新たな中心的事業が「着手予定の事業」に格上げすることに至ったお考えについてお聞かせください。
宮前 これまで、山本知事の卓越したリーダーシップのもと、財政改革に果敢に取り組んできた。その結果、昨年10月に日本総合研究所が発表した都道府県幸福度ランキングでは、財政健全度の指標が全国２位になるなど、財政の健全化に向け着実な成果を上げていると言える。
また、従来のように多くの事業を同時に進める分散型投資から脱却し「選択と集中」の戦略に基づき、事業を計画的に完成させるとともに、投資効果の高い新たな事業を立ち上げるという「好循環」を生み出した。
この成果を基盤として、これまで財政的制約により実現困難とされてきた施策の推進が可能となったことから「県土整備プラン２０２５」では、これまで整備が見送られてきた事業を「８つの新たな中心的事業」の中に位置づけた。
私は、吾妻郡出身である。現在整備を進めている上信自動車道がもたらす効果について身をもって理解している。11年度に車両のすれ違いが困難であった吾妻渓谷を迂回する八ッ場バイパスが最初に完成したが、その時間短縮効果は絶大である。
草津温泉などへのアクセス強化による観光振興やキャベツなどの物流機能強化による地場産業の振興のほか、防災の観点からのリダンダンシー（冗長性）の確保など、社会インフラが複合的効果として多様なストック効果を生み出しており、その重要性を十分実感してきた。
このような成功事例を踏まえ、中心的事業の選定にあたっては、「ワイズスペンディング」の理念に基づき、複合的な効果を最大限に追求しつつ、県土の一層の強靭化や、市町村や民間企業との連携・共創によるまちづくりの推進など、群馬ならではの未来につながる事業を厳選した。
―８つの新たな中心的事業について具体的にお聞かせください。
宮前 県土の強靱化に資する主要な河川事業として、一級河川利根川「前橋・高崎・玉村工区」の河川改修に着手する。本工区の下流側で事業中の「伊勢崎・玉村工区」と切れ目なく連続的に整備を進めることで、前橋南インター周辺など商業施設が集積する地域の水害リスクを軽減し、新たな産業拠点の形成や企業誘致につながることが期待される。
道路事業としては、防災拠点へのアクセス強化や太田市と桐生市を含む２・５次保健医療圏における連携を強化する「県道太田桐生線バイパス整備」や、橋梁建設から94年が経過し老朽化が進んでいる一級河川烏川に架かる「柳瀬橋の架け替え」に着手する。
県境をまたぐ新たな広域避難ルートの確保や物流効率の向上を目的とした「千代田町と埼玉県熊谷市を結ぶ利根川新橋の整備」や、吾妻地域における山間部特有の脆弱性を克服し、幹線道路の多重性を確保するための「上信自動車道嬬恋バイパス整備」にも着手する。
新たな政策として位置づけた「未来につながる魅力的なまちづくり」の推進に貢献する事業としては、県庁・前橋駅間のクリエイティブシティ構想のほか、伊勢崎市内では、市街地に流入する通過交通の排除と、中心市街地の活性化に寄与する「県道桐生伊勢崎線バイパス整備」に着手する。
これらに加えて、吉岡町が目指す温室効果ガスを排出しない持続可能なクリーンエネルギーの供給拠点の形成を支援する「県道前橋伊香保線吉岡バイパス整備」にも着手する方針である。
いずれも、地域からの期待が極めて大きく、「災害レジリエンス№１」や「新群馬の創造」の実現に寄与する重要な事業である。都市計画の変更など必要な手続きを迅速かつ的確に進め、早期の事業着手に努めていく。
―建設産業界の課題となっている担い手の確保・育成に向けた取り組みについて具体的にお聞かせください。
宮前 建設産業では、従事者の減少と高齢化が顕著である。昨年４月には時間外労働の上限規制が適用されるなど、業界を取り巻く環境は一層厳しさを増している。このような状況は「地域ごとの災害対応組織力の維持」という観点からも、迅速かつ的確に対応すべき喫緊の課題であると強く認識している。
県としても、建設産業を支援するさまざまな対策を実施していきたいと考えている。
「建設産業の働き方改革」に関しては、建設現場の週休２日の定着に向け、24年度からは、月単位での週休２日を認めるとともに、降雨・降雪時による現場閉所を休日としてカウントする、いわゆる「雨振替」を導入するなど週休２日を導入しやすい環境整備に努めた。
その結果「群馬建設業協会 行動指針２０２４」のもと会員企業の積極的な取り組みにより、達成率は23年度の37％から24年度は84％に大きく上昇し、一躍全国トップクラスの水準となった。今後も週休２日のさらなる定着に向け取り組み、長時間労働を招かないよう、現場の実情を踏まえた適正な工期設定に努める。
また、各都県の建設業協会からの要望を踏まえ、関東地方整備局と管内都県、政令市が連携して、工事書類等の統一化や簡素化・スリム化を進め、事務負担の軽減を図る。
「建設現場の生産性向上」に向けた取り組みとしては、ＩＣＴ技術の活用促進に取り組んできた。その成果として、本県の23年度におけるＩＣＴ活用工事の実施件数が全国２位の２２０件となった。今後は実施率の向上に着目して、ＩＣＴに適さない工事が発注対象とならないよう「ＩＣＴ活用工事の選定条件」を明確化するなど、質の改善にも努めていきたい。
ＣＩＭについては、22年度から試行を重ねてきた結果、３次元点群測量が作業効率の向上に大きく寄与することが確認できた。昨年度に策定した３次元点群測量実施要領（案）に基づき、今年度は県内で10件程度を発注して実施拡大していきたい。また、本年３月に国が公表した「ＢＩＭ／ＣＩＭ積算に関するデータ変換ツール」を活用し、工事積算に必要な属性情報を付与した３次元設計データを用いた「自動積算システム」の開発に着手し、ＣＩＭのさらなる活用促進を図るとともに、職員の業務負担の軽減に努めていきたい。
24年６月には「第３次・担い手三法」が成立した。現在、国土交通省において、その運用方法が検討されている。13年度から産学官連携会議で進めている建設産業の新規入職者の増加、技術者の定着率の向上に向けた取り組みについても昨年度に見直しを行った。
本年度から第５期の取り組みがスタートする。普通科高校生への対象の拡大やＳＮＳ等を活用した建設産業の魅力や就職情報の発信にも力を入れていきたい。
今後も国の動向に注視しつつ、建設産業の皆さまのご意見を真摯に伺いながら、引き続き、働き方改革と生産性向上の支援を積極的に進めていく。
―建設産業に向けてメッセージをお願いいたします。
宮前 建設産業は、社会資本の整備と維持管理だけでなく、災害時には地域の安全・安心を守る担い手としても極めて重要な役割を果たしている。また、地域経済や雇用を支える基幹産業としての責務も担っていただいている。
本年も年明け早々から、度重なる豚熱の防疫作業に従事していただくなど、県民生活に直結するさまざまな危機への対応にも積極的にご協力いただいている。地域社会の安定と発展に重要な役割を担う建設産業が、持続可能で魅力的な産業へと発展していくためには、行政と関係機関が一丸となり、建設産業が直面する諸課題の解決に向けて取り組んでいく必要がある。
そういった意味でも「地域ごとの災害対応組織力の維持」という新たなコンセプトを県土整備プランの中心に据えることで、建設産業が恒久的に必要不可欠な存在であることを内外に示すことができたことには大きな意義があると考えている。
県土整備プランに掲げる「災害に強く、安定した経済活動が可能な群馬県」の実現に向け、群馬ならではの社会資本整備を着実に推進していきたい。このためにも、社会資本の整備を通じて県民の安全・安心を確保しながら、時代の変革をけん引してきた建設産業界の皆さまとの「連携と共創」をさらに深化させ、共に歩んでいきたいと考えている。
