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　大阪市は、公共施設マネジメント基本方針（第２期計画）を策定した。計画期間は２０２５〜34年度の10年間。今後30年間で市設建築物の建て替えや各部位の修繕・更新などに要する費用は、一般会計分で１年当たり約１０６８億円を見込む。
　経費の推移は、26年度の約１６２１億円がピークで、以降は緩やかに減少する試算だ。施設の複合化・多機能化に加え、用途転用による施設の有効活用、民間活力の導入などにより、費用の軽減と平準化を図る。
　また、市設建築物の新築・建て替え時に目指す環境性能を原則ＺＥＢ　Ｏｒｉｅｎｔｅｄ相当以上に引き上げるなど省エネルギー化を進める。
　橋梁や堤防・護岸などのインフラ施設では、今後30年間で必要となる維持管理・更新費は、１年当たり約２３５億円で推移する見通し。基本的には、定期点検データを基に劣化予測を行う予防保全（状態監視型）による維持管理を推進する。施設の特性に応じて、予防保全（時間計画型）の手法で点検・調査・補修を実施する方針だ。

提供：建通新聞社