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　京都府は３月28日、流域下水道事業経営審議会に「いろは呑龍トンネル事業の再評価」、「宇治田原町公共下水道の流域下水道への編入」について報告した。
　いろは呑龍トンネル事業の再評価については、流域下水事業経営審の投資部会の審議結果を報告した。
　今後３ヵ所の接続施設の完成により、対象とする浸水軽減区域の全ての雨水を取り込むことが可能となり、さらなる浸水被害軽減効果が期待できるとした。
　前回（令和２年度）の事業評価時の全体事業費４９０億円から５３５億円となり、約４５億円増となる見通し。増減の内訳は、�@（事業全般）労務・資機材単価等の上昇３４億円増、�A接続施設の位置変更に伴う変更（▽管渠延長の変更▽掘削工法の変更▽管渠径の変更）（五間堀川−１）１７億円増�B接続施設の位置変更に伴う管渠延長及び立坑径の変更（五間堀川−４）６億円減の合計４５億円増。
　事業の投資効果として、費用便益費（Ｂ／Ｃ）について、全体計画（Ｂ）１７０３億円／（Ｃ）１４３５億円＝１・１９、残事業（Ｂ）３９２億円／（Ｃ）５５億円＝７・１６と算出した。
　事業の進捗状況及び見通しについては、残る３ヵ所の接続施設（前小川、五間堀川−１、五間堀川−４）とも対外的な調整（用地等）は順調に進んでおり、工事完成のメドが立っているとした。
　令和７年３月時点の接続施設の進捗状況は、前小川が「接続施設の工事が完了。引き続き、特殊人孔（マンホール）の工事着手に向け入札手続き中」、五間堀川−１が「接続管渠の工事を行うにあたり、土質調査や、移転が必要となる建物、配管の調査を実施済み」、五間堀川−４が「接続管渠の工事を行うにあたり、新設する構造物に干渉し、移設が必要となる水道・下水道・ガス管等の実際の状況を確認するための試掘工事を実施済み」。
　総合評価として引き続き事業を継続するとした。
　宇治田原町公共下水道の流域下水道への編入については、宇治田原町が京都府に対し、木津川流域下水道への編入を要望。府の試算試算では、宇治田原町が単独公共下水道を維持するよりも、木津川流域下水道へ編入する方が、国・府・市町の建設費及び維持管理費の合計が安価となる見込み（府試算…令和７〜36年の30年間の国・府・市町の事業費ベースの建設費・維持費合計は、宇治田原町流域編入７４億円、宇治田原町単独公共下水道維持８９億円）。
　こうした中、城陽市東部丘陵地の開発に伴い、市町境まで下水道区域が拡大する計画が具体化し、隣接する宇治田原町との流域下水道接続が合理的に行える状況に進展した。
　府は令和４年度に水環境構想２０２２を策定し、この中の施策「広域化・共同化の推進」において、宇治田原町の流域編入の可能性検討を位置付け、検討を進めてきた。
　令和７年１月31日付で京都府及び木津川流域下水道の構成市町と編入条件の基本事項について覚書を交換した。
　流域下水道への編入に伴う施設整備の主な内容は、管渠敷設がＬ６・５�q（圧送（φ３００）１・６�q、自然流下（φ４５０〜７００）４・９�q）、ポンプ場改築（ポンプ設備改築、φ２００×２・３m3／ｍｉｎ×３基）。
　事業費は４７億円で内訳は管渠敷設に４０億９０００万円、ポンプ場改築に４億１０００万円、測量設計等に２億円を見込む。
　今後の事業スケジュールは、令和７年の８月頃開催の都市計画審議会を経て、10月頃に都市計画法に基づく都市計画決定の変更（宇治田原都市計画の流域関連公共下水道を追加）、12月頃に事業計画の変更などの法手続きを完了し、８年２月頃に「京都府公営企業の設置等に関する条例」の改正を行い、８年度から事業着手し、実施設計（地質調査・測量・詳細設計）を進め、９年度から施設整備に着手（幹線管渠敷設・中継ポンプ場改築）、その後、17年度の接続を目指す。