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　さいたま市は１月に公告したものの入札参加者がいなかったＷＴＯ案件、武蔵浦和駅周辺地区義務教育学校整備建築工事について、４月初旬に再公告する方向で調整に入った。最新の単価に入れ替えて予定価格を上げる。２０２８年４月開校予定のスケジュールは維持する構え。５月下旬に入札し、市議会６月定例会での正式契約を見込んでいる。本体工の不調に連動して中止とした機械設備（ＷＴＯ）、電気設備も再公告する。
　建築工事は予定価格１３５億１０００万円（税抜き）の大型案件として１月31日に公告。入札参加者がいなかったことについて学校施設整備課は「金額が折り合わない」ことが主要因だったと分析している。また「現場の人手不足」も理由の一つとみている。
　課題解決に向けて４月初旬の再公告では、３件とも単価を入れ替える方向で、同課と契約部局などが最終調整に入っている。当初の予定価格は機械設備が29億４７００万円（同）、電気設備は16億９５００万円（同）だった。
　工事費について、まずは予算確保している合計２１９億９４９９万８０００円の枠内で考えるという。
　工事場所は南区沼影２ー７ー35ほか。規模はＲＣ造一部Ｓ造５階、延べ床面積約３万５１５２�u。現行の沼影小、浦和大里小、内谷中を校舎分離型の義務教育学校と位置付ける。

提供：埼玉建設新聞