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　横浜市総務局は、市立大学２病院と医学部などの再整備に向けた基本計画案を２０２５年度にまとめる。当初は24年度内を見込んでいたが、繰り延べた。24年11～12月に実施した民間事業者とのサウンディング型市場調査（対話）の結果を踏まえて判断。案の公表後、パブリックコメントを経て26年度の計画策定を目指す。対話では、事業が長期にわたった場合のリスクを懸念する声が多く、工期短縮とコスト低減に関するアイデアが多く出された。
　市大付属市民総合医療センターの敷地内（浦舟地区、南区浦舟町４ノ57）に付属病院（福浦キャンパス、金沢区福浦３ノ９）の機能を移転・集約した新病院を建てるとともに、福浦キャンパスにある医学部や研究施設を米軍・根岸住宅地区（中区・南区・磯子区）に整備する。
　事業手法などを絞り込むため実施した対話には、建設企業７者、設計事務所４者、維持管理企業３者、コンサルティング企業など４者の計18者が参加した。
　ＰＦＩ手法の導入可能性について聞いたところ、事業期間が長期にわたることで建築コストや人件費の上昇を懸念する声が集まった。ＥＣＩ方式やＤＢ方式などを含め、他の事業方式との比較検討が必要だとする意見もあった。
　特に、敷地内で建て替えを行う新病院の工期に対する懸念が多く、敷地内の地下配管や埋設物を事前に調査して工事遅延リスクとコスト低減を図る必要があるとの提案の他、既存施設を解体ではなくリノベーションするアイデアも上がった。
　さらに、浦舟地区と根岸住宅地区それぞれで十分な事業規模があるため、建設工事を実施する際は別事業として切り離して発注すれば取り組みやすくなるとの意向を多くの事業者が持っていた。


提供：建通新聞社