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　愛媛県建設業審議会（会長・東渕則之松山大学経営学部教授）が３月24日に県庁であり、「建設工事の総合評価落札方式における評価項目の見直し」「ランダム係数の導入」「建設工事関連業務における総合評価落札方式の試行導入」の諮問案件を審議し、全て了承した。これを受けて県は２０２５年６月以降の入札公告などを行う案件からそれぞれ適用を始める。
　建設工事の総合評価落札方式における評価項目については、土木一式、建築一式、舗装または管工事の場合に設定している評価項目「災害対応等の実績」を見直す。
　見直しは▽災害協定・家畜伝染病支援協定は県との協定締結をもって評価▽災害協定に基づく応急対策業務または家畜伝染病支援協定に基づく支援活動業の実績を別項目とし、それぞれ出動のため待機した場合でも「準備体制の構築等」として評価▽訓練パトロールへの参加実績と災害ボランティア活動の実績の項目を統合し、評価対象期間を「過去２か年度」から「過去１か年度」に短縮―の３点。
　見直しにより、県との協定に基づく災害対応などの準備に相応の負担を要している企業を適正に評価するとともに、受け入れ数に限りのある災害ボランティア活動における一部企業の持ち点化を防ぐことができ、入札時のいっそうの公平性の確保と競争性の向上が図られるとした。
　ランダム係数の導入については、調査基準価格および最低制限価格の算出に当たり、現行の価格にランダム係数を掛け算出する。ランダム係数の値は、開札時に電子入札システムが自動的に算出する「１・０００〜１・００５」までの無作為の数字で、算出した小数点以下は切り捨てとなる。
　他県でも導入事例があり、開札時までの間、調査基準価格（最低制限価格）を誰も知り得ない仕組みを構築することにより、入札の透明性や公正性の確保が図れるとした。
　この他、建設工事関連業務における総合評価落札方式の試行導入については、当面、土木部発注かつ設計金額３０００万円以上の高度な技術力を要する土木関係コンサルタント業務に限定して行う。価格に加え技術力などを評価することにより、県内外企業間の競争が高まり、企業の技術力や成果の品質向上が図られるとした。

提供：建通新聞社