全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　県入札審査課は、２０２４年度より新たな機能を備えた電子入札共同システムの開発に着手している。10月にはクラウド化したサービスを備えた新システムの稼働を開始し、25年度末には新たな機能を追加したものをリリースする計画としている。
　現在、事後審査型の入札では、落札候補者となった場合、参加資格の審査に必要な書類について紙でやり取りしている。新システムでは入札手続きを完全オンライン化し、書類の印刷・郵送を不要にする。また画面を刷新してスムーズな入力ができる。
　このほか、統計資料作成などによる職員の業務効率化や、データ分析による入札制度運用改善、市町村などへのデータ提供が可能となる。日立製作所が設計から構築、導入までを請け負っている。
　なお、共同システム（工事）には県のほか、62市町村などが参加している。市町村で未参加なのは越生町のみとなる。県では、次回の入札参加の更新手続き年度となる26年度を見据え、越生町に参加の働きかけを続けていく考えを示している。

提供：埼玉建設新聞