滋賀県は、県庁隣接地で計画の「仮称・第2大津合同庁舎」について、建築、電気(電力)、電気(通信)、空調、給排水衛生―以上5件分離で新年度の上期に順次、入札を公告する。このうち建築については工事費が政府調達に関する協定(WTO案件)である27億2000万円以上となることから、5月ごろに入札を公告、50日以上の期間を設けて開札。その後、9月議会への上程案件とし仮契約、議会承認を経て正式契約となる。他の設備工事4件の入札公告については建築の公告後に順次行われる予定だ。
第2大津合同庁舎は、医療福祉推進の強化と健康危機管理事案対応の強化を図るため、大津市京町にある現在の県庁舎隣接地に建設するもの。多職種連携による医療福祉サービス提供体制の推進や医療福祉の推進に寄与する人材の輩出、厚生会館の機能維持、新たな健康危機管理事案が発生した際の迅速・適切な対応と県民への安全・安心提供、外国人県民に対する多言語対応などが目的。
建物規模は、6階建、延6867・58平方b。構造はプレキャストコンクリート構造とS造の混合。下部には免震構造を採用。国産木材を幅広く活用し、木のぬくもりを感じる施設とするほか、環境に配慮した施設とする。内部は、1階にパスポートセンターや会議室、旧体育文化館(武徳殿)記憶保存展示、情報発信スペース、オープンスペース、2階に健康危機管理課やコントロールセンター、3〜6階に医療福祉関係の団体の事務所を配置。3階には相談機能を持つ団体を入居させる考え。概算工事費用は約55億円。10月に着工、27年2月末の完成を目指す。
設計は、滋賀県建築設計監理事業協同組合が担当。
一方、第2大津合同庁舎の南側に計画されている民間による人材養成機能を持つ医療福祉拠点については、公募プロポーザルが実施されていたものの、昨年12月の期限までに応募がなく、対応が検討されている。
なお、新年度県予算には第2大津合同庁舎の整備として10億7623万円、債務負担行為で43億0469万円が盛り込まれている。
提供:滋賀産業新聞