県土整備部は、4月から「測量等業務」の簡便型総合評価の運用を見直す。業務1件に携わる「主たる担当技術者」は、現行1人から3人までに拡大し、3人全てに実績を与える。1日以降の調達公告から適用する。
簡便型総合評価では、管理技術者(主任技術者)としての成績評定85点以上の実績が評価される。対象業務は「主たる担当技術者」、または「管理技術者(主任技術者)」として携わった者とし、業務計画書には担当技術者を最大3人までの併記を認める。一方、それぞれの担当業務を明確化させて、業務完了時には実績報告書の提出を求める。
今回の見直しは県測量設計業協会と協議を続けてきた。「若手技術者が実績を積むことが難しい」といった意見に対応。受注件数が少なくても、1業務で最大3人まで実績が得られることになる。
同部は総合評価入札実施要領を見直すと同時に、関連する「特記仕様書」を一部改正。1日以後の調達業務から運用する。
日刊建設工業新聞