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　川崎市は、下水道事業のカーボンニュートラルを達成するため「下水道事業における地球温暖化対策推進計画」を策定する。将来的な下水道事業の温室効果ガス削減量の目標を示すとともに、水処理センターやポンプ場への省エネ、再エネ、創エネ技術などの導入も含めた削減方法をまとめる。２０２５年度に計画を取りまとめ、26年度から４年間を計画期間とする上下水道事業中期計画に反映する予定だ。
　計画の対象施設は水処理センター４施設、スラッジセンターが１施設、ポンプ場が19施設、下水道事務所・下水道管理事務所が４施設の計28施設。素案の策定に当たっては、導入が見込まれる実用・導入済み技術、実証段階の技術、研究・開発段階の技術を調査し、市の下水道事業に取り入れられる技術を抽出する。
　主に▽運転管理の工夫による省エネ技術▽太陽光、バイオマス、下水熱などによる再エネ技術▽汚泥資源化などの創エネ技術▽亜酸化窒素やメタン抑制技術▽温室効果ガスのオフセット（排出量取り引きなど）―の導入可能性を調査する。
　市の下水道事業の温室効果ガス排出量の実績、人口推計などを踏まえた50年度までの排出量を算定するとともに、目標年度や必要な温室効果ガスの削減量を設定する。また、省エネ、再エネ、創エネ技術などを導入した場合の削減率、建設や維持管理にかかる事業費も検討する。
　これらの結果を基に、目標年度ごとの取り組み方針を取りまとめる。施設ごとに「温室効果ガスの削減技術を積極的に導入し、最終的にオフセットで排出量削減」「温室効果ガスのオフセットのみで排出量削減」「老朽化対策や浸水対策などを推進しながら可能な範囲で温室効果ガスの削減技術を選定、オフセットで排出量削減」の三つの削減方法を検討、導入期間や温室効果ガスの削減効果などをまとめる。
　素案の作成はＮＪＳ横浜事務所（横浜市中区）が担当する。

提供：建通新聞社