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　京都府は、府の住生活基本計画、府営住宅等長寿命化計画について、令和９年３月に改定する予定。
　全国住生活基本計画は、令和８年３月改定予定で、議論の方向性としては「２０５０年（令和32年）の住生活の姿を見据え、当面10年間に取り組む施策の方向性を議論」「〈住まうヒト〉〈住まうモノ〉〈住まいを支えるプレイヤー〉の視点別に検討」を想定。社会経済情勢・住宅政策に係る課題については、〈住まうヒト〉は「人口・世帯構成の推移、少子化、高齢者も含めた単身世帯の増加（孤立化）、多様な住まい方」、〈住まうモノ〉は「空家の増加、既存ストックの魅力向上や有効活用・更新、脱炭素社会推進、防災・減災対策」、〈住まいを支えるプレイヤー〉は「府・市町村や公営・民間住宅の役割分担、住生活を支える担い手の活動支援」。
　京都府住生活基本計画は、府総合計画に示された20年後に実現したい京都府の将来像の形成に向けた「今後10年の住宅政策のあり方」を踏まえ今後検討。京都府府営住宅等長寿命化計画については、住宅セーフティネットの核として適切な機能が発揮できるよう「今後10年間の府営住宅のあり方」を踏まえ今後検討する。
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　京都府の府営住宅の管理戸数は１２６団地・１万４８２５戸。公営１万３１００戸（うち準公営１０４戸）、特別賃貸１６００戸、特公賃21戸。
　地域別でみると、北中部（福知山市、舞鶴市、綾部市、宮津市、亀岡市、京丹後市、南丹市、京丹波町、伊根町、与謝野町）が３８９３戸（中高層耐火２５３６戸、木造等１３５７戸）、京都・乙訓（京都市、向日市、長岡京市、大山崎町）が５８６７戸（中高層耐火５８６２戸、木造等５戸）、南部（宇治市、城陽市、八幡市、京田辺市、木津川市、久御山町、井手町、宇治田原町、笠置町、和束町、精華町、南山城村）が５０６５戸（中高層耐火４９９８戸、木造等67戸）。
　府営住宅の工事の状況をみると、改善事業として、エレベーター設置（設置対象住戸数１万３３９３戸、実施戸数６１４４戸）、バリアフリー改善（対象戸数１万３９１６戸、実施戸数８０６４戸）。
　子育て世帯向けリノベーション事業として、令和７年３月末にリフォーム完了予定が洛西竹の里団地（京都市西京区大原野東竹の里町）、穴川団地（亀岡市吉川町穴川吹ケ）、上野団地（綾部市上野町下池田）。八幡男山団地（八幡市男山雄徳）でも事業実施しており、令和７年４月下旬頃に入居予定。
　建替え事業としては、直近で令和４年度事業開始の向日台団地（向日市）が建替前戸数２０５戸を建替後２３１戸、５年度事業開始の城南団地（城陽市）が建替前戸数１７５戸を建替後１１０戸とする計画。
　このほか、府営住宅ストック公民連携事業として、空き住戸等の利活用を実施。民間事業者等から提案を募り、子育て支援、地域活性化、産業成長等の公益性のある利用に供することにより、収入確保をはじめ、府有資産の有効活用や団地コミュニティの活性化を図る。事業実績（令和６年12月末時点）は４団体５団地８戸で、全て「産業成長・人材確保支援」に利活用。