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　国土交通省や石川県、輪島市、漁業者らでつくる輪島港復旧・復興プラン検討会（座長・楳田真也金沢大理工学教授）は２１日、２０３３年度までを計画期間とする能登半島地震からの中長期復興プランをまとめた。具体的な施策として、マリンタウン岸壁前面の泊地の浚渫土砂を活用した第４防波堤の機能強化や県漁協の荷さばき施設の移転集約など１５項目を盛り込んだ。
　２１日、同市役所で検討会の第４回会合が開かれ、事務局の国交省北陸地方整備局などが提示した中長期の基本方針と施策が了承された。施策の柱には能登の特色あるなりわい再建や災害に強い安全・安心な港づくりなど４つを据え、それぞれの方向性と具体的な取り組みを示した。
　マリンタウン岸壁前面の泊地は海底が約１・５メートルほど隆起しており、水深を地震前の７・５メートルに戻すため、浚渫工事が実施される。浚渫の際に発生した土砂を第４防波堤（延長１２１０メートル）の背後に投入し補強するとともに、水深４メートルに長さ約５００メートルの藻場を整備し、海洋環境の保全や二酸化炭素（ＣＯ２）削減につなげる。
　県漁協が輪島崎、海士両地区で共同利用している荷さばき施設については、市マリンタウン横の新たな埋め立て地に移転集約される。
　このほか主な施策では、子どもの遊び場を確保するため、マリンタウン緑地内の階段式護岸を埋め立てて平地にして利用することや、船だまりの多層係留の解消なども盛り込まれた。
　輪島港では２１日、マリンタウン岸壁前面の泊地浚渫工事に伴い、作業ヤードの整備が始まった。