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滋賀産業新聞
2025/03/24
【滋賀】滋賀県含む保有団体 ピアザ淡海の建物施設を売却へ
大津市におの浜にある「ピアザ淡海」について滋賀県を含む保有団体はこのほど、26年度中に民間へ建物を売却する方針を固めた。
宿泊施設は民間施設とし、共済組合との連携を図る模様。その他、土地の定期借地権設定や、自治研修センターの賃借運営等については、今後適正な処置を図るべく調整していく考え。
なお、現段階の今後のスケジュールは、来年度に不動産鑑定、事業者公募準備・決定、令和8年度に建物売却、事業者による改修工事―へと進めていく見通し。
対象施設の概要は、ホテルピアザびわ湖5324・57平方㍍、パスポートセンター538・9平方㍍、県民交流センター7962・62平方㍍、地下駐車場3320・8平方㍍、自治研修センター4586・83平方㍍、土地6048・97平方㍍。施工関係では、設計が日本設計、建築が熊谷組―日本国土開発―桑原組ＪＶ、電力がきんでん―協成電気設備ＪＶ、通信が住友電設―岡本電気ＪＶ、空調が高砂熱学工業―桑村産業ＪＶ、給排水衛生が川崎設備工業―日新設備ＪＶ。県職員の共済組合宿泊施設・県内市町職員の共済組合宿泊施設・県職員の研修施設・市町職員の研修施設および県の旅券発給施設として、また、多目的会議室や国際会議室を備えた県民交流施設を併設し施設相互の有機的な利用を図る複合施設として、99年（平成11年）に開業した。建設から約25年が経過し、老朽化対策に本格的に取り組む必要性が生じてきており、今後、公共経営を継続した場合には、多額の老朽化対策費および運営経費が必要となることからあり方についての検討を開始。施設民営化を図るべく、これまでに事業者に対し意向調査等を実施したが、最大約130億円と試算されている老朽化対策費を負担してまで参入したいと表明する事業者がいなかったため、保有団体らは建物を手放す考えを固めた。
なお、保有団体は、滋賀県・地方職員共済組合滋賀県支部・滋賀県市町村職員共済組合・（公財）滋賀県市町村振興協会―以上4者。
提供：滋賀産業新聞
宿泊施設は民間施設とし、共済組合との連携を図る模様。その他、土地の定期借地権設定や、自治研修センターの賃借運営等については、今後適正な処置を図るべく調整していく考え。
なお、現段階の今後のスケジュールは、来年度に不動産鑑定、事業者公募準備・決定、令和8年度に建物売却、事業者による改修工事―へと進めていく見通し。
対象施設の概要は、ホテルピアザびわ湖5324・57平方㍍、パスポートセンター538・9平方㍍、県民交流センター7962・62平方㍍、地下駐車場3320・8平方㍍、自治研修センター4586・83平方㍍、土地6048・97平方㍍。施工関係では、設計が日本設計、建築が熊谷組―日本国土開発―桑原組ＪＶ、電力がきんでん―協成電気設備ＪＶ、通信が住友電設―岡本電気ＪＶ、空調が高砂熱学工業―桑村産業ＪＶ、給排水衛生が川崎設備工業―日新設備ＪＶ。県職員の共済組合宿泊施設・県内市町職員の共済組合宿泊施設・県職員の研修施設・市町職員の研修施設および県の旅券発給施設として、また、多目的会議室や国際会議室を備えた県民交流施設を併設し施設相互の有機的な利用を図る複合施設として、99年（平成11年）に開業した。建設から約25年が経過し、老朽化対策に本格的に取り組む必要性が生じてきており、今後、公共経営を継続した場合には、多額の老朽化対策費および運営経費が必要となることからあり方についての検討を開始。施設民営化を図るべく、これまでに事業者に対し意向調査等を実施したが、最大約130億円と試算されている老朽化対策費を負担してまで参入したいと表明する事業者がいなかったため、保有団体らは建物を手放す考えを固めた。
なお、保有団体は、滋賀県・地方職員共済組合滋賀県支部・滋賀県市町村職員共済組合・（公財）滋賀県市町村振興協会―以上4者。
提供：滋賀産業新聞
