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　徳島県議会２月定例会最終日の３月10日、２０２５年度一般会計１号補正予算の藍場浜公園西エリア新ホール事業者選定費などや、24年度９号補正予算に反映していた前計画の新ホール継続費を減額する各議案が可決された。今後、県が策定する「新ホール早期整備プラン」に基づき進められる。19日閉会予定（11日現在）の徳島市議会の動向が注目される。
　これにより旧徳島市文化センター跡地の新ホール建設に向けて設定した、23〜27年度継続費１９７億９３００万円がゼロとなった。今後は、藍場浜公園西エリアでの新ホール建設に向けた「新ホール早期整備プランの策定」と、徳島市との県市基本協定と財産譲与契約の一体的整理に向けて、県市で協議が進めた後、改めて事業者選定作業を進める。建設費は作業の進捗を見て計上する見通し。
　早期整備プランによると、事業者選定を設計・施工一括発注方式の設計交渉・施工タイプを念頭に置くこととし、技術提案の審査と価格などの交渉による方法を示している。
　この手法は発注者による最適な仕様設定が難しい工事で、公示段階での仕様の前提となる条件の確定状況から、提案内容に応じて関係機関の協議などを踏まえた設計が必要な場合、または設計品質の確保や効率的な設計に、技術提案を行った施工者による設計が必要な場合に有効としている。
　25年度１号補正で計上した予算は、事業者選定と設計業務支援委託費が25年度２９０５万円と26年度までの債務負担限度額２９００万円、設計費が25年度２億７１００万円と26年度までの債務負担限度額４億７９００万円。他に管理運営プラン（仮称）策定費９４５万円と事務費がある。
　10日の県議会最終日は、県が提案した新ホール整備予算に対して県議会各会派の代表が意見を述べた。継続費削減の議案、事業者選定と設計費を計上する議案に対しては賛成・反対の両方の意見があった。

提供：建通新聞社