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建通新聞社（中部）
2025/03/18
【愛知】名市 山崎・名城の２水処理ＣでＰＰＰ導入へ
名古屋市上下水道局は、山崎と名城の２水処理センターでＰＰＰ／ＰＦＩ手法を導入する方針を決めた。山崎水処理センターはＤＢまたはＰＦＩ方式が有力とみられる。また、名城水処理センター（処理区）は、ウオーターＰＰＰを導入する。25年度は事業者選定支援業務を委託して、事業方式や事業範囲、サービス水準を決めていく考えだ。両事業とも２０２６年度の入札公告を目指す。
山崎水処理センターは、市内15カ所の水処理センターを４グループに分け、集約・ネットワーク化する再構築方針の初弾案件。中南部グループの堀留、熱田、伝馬町、山崎、柴田の５水処理センターを山崎水処理センターに集約化する。集約化は２段階に分けて実施する計画で、今回のＰＰＰ／ＰＦＩ手法の導入は、第１段階工事の堀留・熱田の両水処理センターとの統合が対象となる。
処理能力は日量24万立方㍍。建設地は、現山崎汚泥処理場敷地とする。面積は約３・５㌶。今回工事で確保する処理能力などは、25年度に行う要求水準書案作成の中で決めていくとしている。
ウオーターＰＰＰは、名城水処理センター（処理区）で実施することとした。事業範囲などは、山崎水処理センターと同じく要求水準書案作成の中で決めていくと説明。管理・更新一体マネジメント方式（レベル３・５）が有力だとみられる。レベル３・５は10年間の中で更新工事を行った上で、維持管理・修繕を行う。
名城水処理センターは、処理面積１２８７㌶。処理能力は日量10万立方㍍。雨水処理のポンプ所は、宮前、三階橋の２ポンプ所がある。
同局の下水道施設におけるＰＰＰ／ＰＦＩ活用は、空見スラッジリサイクルセンターの下水汚泥固形燃料化事業でのＤＢＯ方式の採用が初めて。なお、第１期事業の焼却施設、濃縮・脱水設備はＤＢを採用していて、広義ではＰＰＰ活用といえる。
提供：建通新聞社
山崎水処理センターは、市内15カ所の水処理センターを４グループに分け、集約・ネットワーク化する再構築方針の初弾案件。中南部グループの堀留、熱田、伝馬町、山崎、柴田の５水処理センターを山崎水処理センターに集約化する。集約化は２段階に分けて実施する計画で、今回のＰＰＰ／ＰＦＩ手法の導入は、第１段階工事の堀留・熱田の両水処理センターとの統合が対象となる。
処理能力は日量24万立方㍍。建設地は、現山崎汚泥処理場敷地とする。面積は約３・５㌶。今回工事で確保する処理能力などは、25年度に行う要求水準書案作成の中で決めていくとしている。
ウオーターＰＰＰは、名城水処理センター（処理区）で実施することとした。事業範囲などは、山崎水処理センターと同じく要求水準書案作成の中で決めていくと説明。管理・更新一体マネジメント方式（レベル３・５）が有力だとみられる。レベル３・５は10年間の中で更新工事を行った上で、維持管理・修繕を行う。
名城水処理センターは、処理面積１２８７㌶。処理能力は日量10万立方㍍。雨水処理のポンプ所は、宮前、三階橋の２ポンプ所がある。
同局の下水道施設におけるＰＰＰ／ＰＦＩ活用は、空見スラッジリサイクルセンターの下水汚泥固形燃料化事業でのＤＢＯ方式の採用が初めて。なお、第１期事業の焼却施設、濃縮・脱水設備はＤＢを採用していて、広義ではＰＰＰ活用といえる。
提供：建通新聞社
