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　金沢市議会３月定例月議会は１１日、本会議を再開し、代表質問に横越徹（自民）、森一敏（みらい金沢）、源野和清（公明）、玉野道（創生かなざわ）、森尾嘉昭（共産）の５氏が順に登壇した。
　日本銀行金沢支店跡地（香林坊２丁目地内）に関する質問に対して、村山卓市長は「先月１８日に日銀から本市と売買交渉を開始する旨の通知を受けたことから、取得に向けた協議を本格化する」とし、「取得後、できるだけ早い段階で市民や来街者が気軽に立ち寄れる空間として、既存建物を可能な限り開放し、先行的な利活用を始めたい」と述べた。
　本格整備にも触れ、街全体へ波及する新たな魅力や、にぎわいの創出をはじめ、回遊性向上と快適な滞在空間の形成、文化に触れる機会の提供など、（同支店跡地あり方検討）懇話会で示された機能の具現化を目指すとともに、「跡地を含む街区全体での整備も見据え、市民意識の醸成を図っていくことが必要。まずは既存建物の先行利活用を進め、跡地の将来像を市議会とともに描いていきたい」と語った。また、国の政策実施機関であり、かねてより都心軸の活性化などに関して連携する独立行政法人都市再生機構（ＵＲ）と「跡地の先行利活用について連携、協力するため、今月下旬にも協定を締結したい」との考えを明かし、県とも情報共有を図っていくと強調した。横越、森両氏への答弁。
　市では取得協議を本格化させ、取得後の先行利活用に向けた（旧金沢支店建物の）改修設計などに着手するため、当初予算案に所要経費２８５０万円を盛り込んでいる。
　能登半島地震に伴う下水道災害復旧について、松田滋人公営企業管理者は「現時点で５７・１キロが被災延長であり、移転補償費等を含む全体事業費には約２００億円を見込む」とし、「今年度における復旧工事は１回目の災害査定が完了した昨年９月以降、予定していた全１９件、３７億円の工事発注を終えた。災害復旧完了時期は令和８年度末」と、横越氏に答えた。
　未曾有の東日本大震災から同日で１４年を迎え、本会議に先立ち、議場内でも、犠牲者を悼んで黙とうが捧げられた。