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　県スポーツ振興課は７日、ＰＦＩ法第７条に基づく特定事業として選定した新県立体育館整備・運営事業の落札事業者を公表、清水建設東北支店を代表とするグループが選定された。構成員は村田弘建築設計事務所、中田建設、長谷駒組、オーエンス、セントラルスポーツ、コンベンションリンケージで、協力企業は環境デザイン研究所。同グループは325億2,302万3,412円（税込）で入札し、総合評価点1,000点満点中、577.25点で最優秀提案に選ばれた。

　入札には清水建設グループのほか、鹿島建設グループ、三菱ＨＣキャピタルグループが応札。清水建設グループは、1,000点満点（価格審査200点・加点審査800点）のうち、価格審査で200点、加点審査で377.25点が配点され、次点の鹿島建設グループ（価格審査183.37点、加点審査392.25点）より加点審査で下回ったものの、価格審査では評価点が上回った。

　清水建設グループが提案した施設は鉄骨造４階建てで、延べ床面積17,811�u規模。主な施設にアリーナ（客席数6,030席）、体育館（客席数200席　）、駐車場、多目的室、トレーニング室、フードコート、スイートルーム、ラウンジなどを挙げている。

　今月下旬のＰＦＩ事業に関する基本協定締結を経て、協定に従い清水建設代表グループが設立するＳＰＣ（特別目的会社）、県スポーツ協会と４月に基本合意書を締結する予定。同月にＳＰＣと仮契約を交わし、議会の議決を経て６月までに本契約を締結する。事業期間は26年３月31日までで、新県立体育館の設計、建設、工事監理、維持管理および運営を行う。

　７年度当初予算では、モニタリング事業費667万7,000円も確保しており、基本計画策定支援を担当した山下ＰＭＣに委託する予定。事業のサービス水準を適正に確保するため、ＳＰＣが行う施設整備が要求水準書に規定した水準に達しているかどうか業務を監視するほか、財政状況などのモニタリング支援を実施する。

　事業は、現体育館（秋田市八橋運動公園１−12）が令和10年に目標使用年数の60年を迎えるため、人口減少も見据えてスポーツ科学センターの機能も統合した新施設を、現体育館の北東側（丘周辺）に建設するもの。特定事業の対象は、新県立体育館（駐車場、ロータリー、緑地、遊具等の外構含む）の設計、建設、工事監理、維持管理および運営で、既存施設の解体はＰＦＩ事業の対象外となっている。

　供用開始は建屋・ロータリーと第２駐車場が10年９月末、第１駐車場が12年４月、緑地・遊具広場等が同年８月としており、２月議会の産業観光委員会では、造成を７年度、第２駐車場を９年度、第１駐車場と緑地等整備を11年度に着工するスケジュール見通しを公表している。

　このうち第１駐車場は現体育館跡地に整備するため、県が実施する解体工事（工期10年11月〜11年10月見込み）の完了後に実施する計画となっている。解体に向けたアスベスト調査と設計は、９年度に委託する予定。

提供：秋田建設工業新聞社