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　県は４月１日から、建設工事や測量・建設コンサルタント等業務の契約手続きに電子保証を導入する。契約保証や前払金保証、中間前払金保証が対象で、西日本建設業保証や損害保険会社などが取り扱う。ただし、従来通り紙での提出も可能とする。
　電子保証は、従来書面で提出していた保証証書を電子データ化し、受発注者がインターネットを介して保証内容を確認できる仕組み。２０２２年５月に国土交通省の発注工事で導入されたのを機に、地方部でも導入が加速している。
　県内の自治体では22年度、全国の市町村で初となった奄美市を皮切りに、志布志市も運用を開始。23年度は阿久根市、与論町、中種子町、24年度は南九州市、和泊町、さつま町と広がり、12月からは鹿児島市も導入するなど、９市町村が運用を始めている。
　取扱機関が保証会社の場合、受注者は保証契約の締結後に発行される「保証契約番号・認証キー（認証キー等のお知らせ、ＰＤＦ形式）」を発注者（契約手続き担当者）へ電子メールで提出。損保会社の場合は「電子証書（ＰＤＦ形式）」を提出する。
　電子保証を利用すると、証書の郵送や持参が不要となる。併せて、保証機関も紙の証書を発行する必要がなくなるなど、手続きの簡素化や効率化につながるメリットがある。
　全国47都道府県の状況をみると、２月１日現在で41道府県が導入済み。九州・沖縄の８県は、今回の本県をもって全て運用することになる。