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　川口市は朝日環境センター建て替えに向け、基本計画において優先的に検討するべき整備手法を絞り込む。現段階での検討候補はＤＢ、ＤＢ＋Ｏ、ＤＢＯ、ＰＦＯ（ＢＴＯ）の４方式。２月21日に開催した第５回施設整備審議会では、そのうちＤＢＯが最も優位とする市側の見解を示している。今後さらに手法検討を深め、26年度内に基本計画をまとめる予定だ。
　民間企業を対象としたアンケート調査の結果、実現可能性が低いと見た手法を除いた４方式から最適な手法を選定する。費用面の評価（定量的評価）と、費用面以外の評価（定性的評価）から手法の精査を進める。
　第５回整備審議会では定量的評価・定性的評価の結果を示した。委員からの意見を受けて評価内容に修正を加える格好となるが、第５回審議会時点では定量的・定性的ともに「ＤＢＯが優位」とする結果が出た。
　定量的評価ではそれぞれの手法のＶＦＭ（支払う金額に対してどれだけ価値があるかの指標）を比較した。基準に据えたＤＢ方式を１００％とした場合▽ＤＢ＋Ｏ＝99・43％▽ＢＴＯ＝97・65％▽ＤＢＯ＝94・２％――となり、ＤＢＯが費用に対する効果で最も高い数値を叩きだした格好だ。
　定性的評価からは「安全で安定した適正処理を行う施設の実現」「ライフサイクルコストを通じたコスト削減」「災害・緊急時など不測の事態への対応」の観点から計11の評価項目を設け、各手法を項目ごとに評価。
　その結果、ＤＢＯが最も高い点数を獲得。主な理由としては「先行事例が最多」「参入意向調査で５者から望ましい手法と回答があった」「長期包括的な発注により、供用開始後の運営費変動を抑えられる」「施設の長寿命化が確実」などが挙がった。次点には、財政指示出の平準化効果が最も高いＰＦＩ（ＢＴＯ）が選ばれている。
　定量的・定性的の両面から評価していくと、費用に対する効果が最も高く財政支出の平準化も期待でき、かつ維持管理費の変動抑制や施設長寿命化で高い評価を得たＤＢＯが最有力の手法とするのが市側の見解。ただし施設整備期間（30〜35年度）の市負担額を軽減することを考えた場合、より長期的に費用を計上していく格好となるＢＴＯ方式も有効と捉える。
　第５回審議会を踏まえて評価結果に見直しを加えることで、さらに精度が高い評価を基本計画段階で打ち出す見通しだ。
　朝日環境センターは２００２年に竣工。老朽化に対応するため焼却棟を建て替える計画だ。新たな焼却棟は３１８ｔ／日の処理量とする方向で検討を進めている。

提供：埼玉建設新聞