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日本工業経済新聞社（埼玉）
2025/03/06
【埼玉】県土整備部 ２月補正発注、円滑な発注・施工体制確保を各課長と所長へ通達
県土整備部は２月補正発注に関して、所管事業の執行における一層円滑な発注および施工体制の確保について各課長および所長に通知した。防災・減災、国土強靭化５か年加速化対策への対応として「埼玉県土木工事書類スリム化ガイド」や「関東地方整備局との工事関係書類に関する記載内容の統一化」などの新たな取り組みを含む26項目について、改めて協力を求めた。
県土整備部では現在、ゼロ債務負担行為工事などの執行に取り組んでいる。引き続き、「防災・減災、国土強靭化５か年加速化対策」に係る工事などの計画的な執行を図るために今回、通知を発出した。
新規で取り組む「埼玉県土木工事書類スリム化ガイド」は、工事書類を必要最小限に簡素化（スリム化）することを目的とし、２０２４年４月より運用しているもの。改正労働基準法における罰則付き時間外労働規制が建設業でも適用されたことから、受発注者双方の働き方改革の推進に寄与することを目的として、工事書類の簡素化を図っている。
「関東地方整備局との工事関係書類に関する記載内容の統一化」は関東地方整備局の「工事関係書類の標準様式」をベースとし、対象となる26書類のうち、24種類（92％）で統一化を実現。同様に24年４月から運用を開始している。
このほか、現場代理人の常駐規定および技術者専任に係る適切な運用、任特例監理技術者等の配置、情報共有システム（ＡＳＰ方式）の活用、週休２日制モデル工事、ＩＣＴ活用工事の取り組み内容を拡充している。
提供：埼玉建設新聞
県土整備部では現在、ゼロ債務負担行為工事などの執行に取り組んでいる。引き続き、「防災・減災、国土強靭化５か年加速化対策」に係る工事などの計画的な執行を図るために今回、通知を発出した。
新規で取り組む「埼玉県土木工事書類スリム化ガイド」は、工事書類を必要最小限に簡素化（スリム化）することを目的とし、２０２４年４月より運用しているもの。改正労働基準法における罰則付き時間外労働規制が建設業でも適用されたことから、受発注者双方の働き方改革の推進に寄与することを目的として、工事書類の簡素化を図っている。
「関東地方整備局との工事関係書類に関する記載内容の統一化」は関東地方整備局の「工事関係書類の標準様式」をベースとし、対象となる26書類のうち、24種類（92％）で統一化を実現。同様に24年４月から運用を開始している。
このほか、現場代理人の常駐規定および技術者専任に係る適切な運用、任特例監理技術者等の配置、情報共有システム（ＡＳＰ方式）の活用、週休２日制モデル工事、ＩＣＴ活用工事の取り組み内容を拡充している。
提供：埼玉建設新聞
