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　日本建設業連合会北陸支部（木村淳二支部長）と北陸地方整備局の意見交換会が５日、新潟市中央区の白山会館で開催され、日建連側はＥＣＩ方式の適用継続などを整備局側に要望した。
　開会に先立ち、北陸地方整備局の信太啓貴企画部長が「担い手３法が改正され、働き方改革は待ったなしの課題。担い手確保や上限規制の導入、生産性向上などで高みを目指していかなければならない。整備局としても皆様方と一緒になって取り組んでいきたい」と語った。これに対し、木村支部長は「５か年加速化対策に続いて国土強靱化基本法の実施中期計画が策定されつつある。建設業が今後とも発展できるように公共事業の安定的な確保をお願いしたい」と述べた。
　非公開で行われた意見交換では、日建連側が能登半島地震や奥能登豪雨等の復旧工事を強力に推進することに加え、近年の資材価格高騰や労務費の上昇等を踏まえた予算確保を要望。一括審査方式の継続・拡大に関しては局側が「能登半島地震の災害復旧工事で適用したことや受発注者双方の負担軽減につながるので今後も継続する」とした。ＥＣＩについては必要な案件があれば継続する考えを示すとともに「技術協力業務が公告される２―３カ月前に公表できるように努める」と回答。工事施工の円滑化・設計変更手続きでは、日建連側が会員各社の局発注工事に対して実施したアンケート結果について報告し、局側は来年度に向けて条件明示チェックリストの改定作業を進めていることを説明した。
　建設現場の生産性向上に向け、日建連側はプレキャスト積極的採用、遠隔臨場、工事書類の削減を求めた。建設キャリアアップシステムの活用は技能者の処遇改善のためにさらなるステップアップを図っていくことを双方で確認した。
　そのほか、整備局からは北陸の元気を支える建設業の未来創造アクションプラン「北陸けんせつミライ２０２５」の内容を紹介したほか、能登半島地震や奥能登豪雨に関して情報提供した。