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　神奈川県は、３月１日付で改定する公共工事設計労務単価と設計業務委託等技術者単価を公表し、新労務単価の引き上げ率は49職種平均で５・１％、技術者単価は全21職種平均で５・６％となった。労務単価の主要12職種平均は、前年度から５・１％増の２万７１９２円で、全国平均の２万３２３７円よりも３９５５円高い。
　最も労務単価の引き上げ幅が大きかった職種はさく岩工で、設定金額は３万９２００円（３７００円増）と10・４％上昇、次いでダクト工が２万８３００円（２３００円増）で８・８％上昇、溶接工が３万７５００円（２９００円増）で８・４％増加した。
　主要12業種を見ると、運転手一般の２万６９００円（６・７％増）、左官の３万１８００円（６・４％増）が大きく上昇し、交通誘導員もＡ、Ｂともに増加率が５％を上回った。
　国土交通省が発表した新公共工事設計労務単価などへの対応で、全国全職種の労務単価は６％、技術者単価は５・７％の引き上げた。
　３月１日以降に契約した工事と委託業務のうち、改定前の労務単価で積算した契約について、新労務単価に基づく請求代金額に変更できる特例措置を設ける。２０２４年の改定時に特例措置の請求があったのは、工事では１５２件中１４５件、工事系委託では１６９件中１５０件だった。
　特例措置では、「令和６年度公共工事設計労務単価表」と「令和６年度設計業務委託等技術者単価表」を適用して積算した契約について、新労務単価に基づく請負代金額に変更できる。協議の請求期限は契約締結後１カ月以内。
　また、２月28日以前に契約した工事のうち、残工事期間が基準日（請求日から14日以内の範囲）から２カ月以上あり、残工事費が１％を超えて変動している工事については、インフレスライド条項を適用する。

提供：建通新聞社