全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　神奈川県県土整備局は、県土整備局総合評価審査委員会（委員長・勝地弘横浜国立大学教授）を開き、２０２４年度（24年12月31日時点で開札済みの集計）に実施した総合評価方式について、建設工事と工事系委託業務の適用状況をまとめた。技術点１位による逆転落札が工事で36％、工事系委託業務で35％あり、技術力の高さを評価する制度が機能していることを確認した。
　23年度に完成した工事の成績評定では、総合評価方式で発注した工事54件の平均点が81・９点。総合評価方式以外で発注した工事７７７件の平均点77・７点を４・２点上回る結果となった。80点以上を獲得した割合についても、総合評価方式の77・８％（42件）は、総合評価方式以外の32・８％（２５５件）を大幅に上回った。総合評価方式が工事の品質確保に寄与している結果が現れている。
　工事系委託業務の業務成績評定を見ると、総合評価方式で発注した49件の平均点は79・１点、80点以上を獲得したのは全体の53・１％（26件）。総合評価方式以外で発注した７９４件の平均点76点、80点以上を獲得した割合19・１％（１５２件）を上回る結果となった。
　24年12月31日までに開札した工事のうち、入札金額１位以外の参加者が落札した「逆転落札」は、全体の36％に当たる10件あった。逆転落札以外も含めて、技術点１位の参加者が落札したのは27件で96・４％を占めた。入札金額１位による落札64・３％（18件）と比べても、技術力を評価する総合評価方式の機能が働いていることが分かる。
　工事系委託業務でも逆転落札は19件35％発生しており、技術点１位による落札は全体の92・７％に当たる51件だった。
　24年度に発注した工事の評価項目の加点では、23年度から試行している「建設キャリアアップシステムの事業者登録」が92・６％で、23年度から７・８ポイント上昇した。「新卒者（技術者）の雇用実績」は51・９％となり、22年度の45・１％、23年度の46・２％からやや上昇した。「若手技術者・担い手の育成実績」は５・６％で、加点された企業が１割未満に留まる状況が続いている。
　工事系委託業務の加点状況を見ると「若手技術者の活用」が80・４％で、23年度に引き続き８割の企業が加点を受けた。企業の社会性・信頼性および地域特有の課題（施策）への取り組みに関する自由設定項目では、75％が加点。ＢＩＭの活用や３次元モデル作成の実績などの事例があった。

提供：建通新聞社