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　横浜市は、「物品・委託等」で電子入札の対象案件を拡大する。全区局が手続きする一般競争入札（ＷＴＯ対象または条件付き）と単独随意契約、公募型以外の指名競争入札を追加。４月１日以降、準備ができた案件から順次移行する。公募型指名競争入札と公募型見積合わせについては夏以降、適用を広げる予定だ。
　現在、各区局が発注する「物品・委託等」の一部案件については電子入札システムを利用せず、市ホームページの「区局発注」に入札公告や契約結果を掲載している。これらの入札手続きを電子化して、事務の効率化や移動・郵送コストの削減など受発注者双方の利便性向上を図る。
　電子入札システムでの入札に参加するには、ＩＣカードの購入や利用者登録が必要となる。ただし、拡大対象となる入札方式のうち、単独随意契約についてはＩＣカードが不要で、これまで通りメール・郵送・ファックスなどで見積書・請願の提出を求める。
　電子入札への移行に当たり、事業者の負担を考慮して経過措置を設ける。当面の間は、ＩＣカードの未取得や電子入札システムの操作に不慣れな場合を「やむを得ない事情」として扱い、紙入札を認めることにした。
　また、▽公募型指名競争入札▽各区局の公募型見積合わせ▽プロポーザル方式▽総合評価落札方式―については電子化の対象外で、これまで通り市ホームページで入札・契約結果を公表する。

提供：建通新聞社