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　多賀町は3日、4日開会の3月議会定例会に上程する一般会計65億1400万円、特別会計（8会計）19億2745万6千円、企業会計（2会計）14億4998万3千円から成る総額98億9143万9千円の令和7年度当初予算案を公表した。会期は25日までの22日間。
　一般会計の対前年度当初比は、17・4％（9億6500万円）の増でこれまで最大の令和4年度を上回る過去最大の規模。普通建設事業費（投資的経費）は最終年度を迎えた多賀スマートＩＣ整備事業（上り線）のほか、庁舎空調更新事業、防災行政無線事業、多賀小学校および大滝小学校のトイレ改修事業、学校体育館空調設備整備事業費等を計上し46・1％（8億2262万円）増の13億8557万円となった。
　予算編成にあたっては、安心・安全なまちづくりを最優先に「子育て支援、教育の充実」、「防災機能の強化」、「地域の元気づくり」に重点配分すると共に、産業の活性化、福祉サービス向上、環境対策、ＤＸの推進等、住みよいまちづくりに向けた予算確保に努めた。
　都市基盤整備では、多賀スマートＩＣ整備事業に6億9500万円を計上し早期供用開始に向け国・県・ＮＥＸＣＯ・地元と協議を進め上り線関連工事費の経費を負担。土地改良事業5848万4千円では、ため池事業の前年度に続く前野池の耐震対策事業や尼子・木曽池の県営負担金分、大門池の耐震調査や尼子池の排水路基本設計の業務費を計上。このほか菅原地区の急傾斜地崩壊対策事業費4500万円、道路改良・舗装事業に2918万1千円などを予算化。
　このほか、多賀ささゆり保育園運営事業4億2185万9千円では老朽化する空調設備を更新し、認定こども園運営事業3億2623万7千円では大滝たきのみやこども園の園庭芝生の養生やガスバルクの耐用更新を行う。多賀小学校・大滝小学校で行うトイレ洋式・乾式化工事や多賀中学校で行うトイレ改修に向けた設計業務を含めた小中学校施設整備事業には1億3008万円を計上。
　また、庁舎空調設備整備事業1億5600万円では役場庁舎の空調機器の整備を、災害対策事業1億5975万6千円では防災行政無線システムの導入を行う。

提供：滋賀産業新聞