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　石川県議会は２月２８日、本会議を再開し、紐野義昭議員による代表質問が行われた。この中で馳浩知事は来年度からすべての災害復旧工事において発注者指定型の週休二日工事、余裕期間制度を導入することや、国に対して復興歩掛、復興係数の導入を求める考えを示した。県建設業協会及び県港湾漁港建設協会からの要望を踏まえての措置となる。
　東日本大震災や熊本地震、西日本豪雨などの被災地で適用された「復興歩掛」は被災地の施工実態を反映した積算とすることで復旧・復興工事の作業効率の低下を補うのが目的。
　「復興係数」は被災地における資材やダンプトラックの不足による作業効率低下を補うための補正係数で、共通仮設費、現場管理費に適用され、予定価格を割り増す。
　今月２１日に県建設業協会らが要望しており、紐野議員が県としてどのように取り組むのか、と質したのに対して知事は、これまで遠隔地からの労働者確保や資材調達費用の計上、資材単価の速やかな更新に努めてきた経緯を説明した上で、「協会からは担い手確保に向けた週休二日工事の対象拡大、施工者が着工日を設定できる余裕期間制度の活用、作業効率低下や資機材不足にかかる費用を計上する復興歩掛、復興係数の導入という施工現場の実情に基づくご要望をいただいた」とし、「来年度からすべての災害復旧工事について発注者指定型週休二日工事や余裕期間制度の対象とするとともに国に対して復興歩掛かりや復興係数の導入を働き掛けたい」などとした。