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　富山県議会２月定例会は２７日再開され、県庁舎建て替えに関する代表質問に対し、新田八朗知事は「県民や議会と意見交換を重ね、県庁周辺エリアマネジメントの一環として、どういうあり方が望ましいのか検討する」との考えを示した。
　自民党県議会議員会が１月の予算折衝で、老朽化した県庁本館の建設検討を提案した。県庁舎・敷地、県庁前公園、旧ＮＨＫ跡地の県庁周辺エリアを対象に、有効活用に向けた基本構想を策定することにしており、「新年度から供用開始するモデルオフィス（本館４階）で、時代に即した執務環境の研究も進めていく」と表明。新年度には「持続可能な行政サービスのあり方に関する検討会」を設置し、県出先機関のあり方などを含む行政運営全般の方向性を議論するとした。県庁本館はＲＣ造５階建て延べ１万５１９１平方メートルで、１９３５年に建設され、２０１５年に国登録有形文化財となった。
　県サッカー協会が富山駅東エリアで構想の専用スタジアムについては、「１月末に計画概要の説明を受けた。実現すれば、施設周辺地域のまちづくり、活性化に寄与することが期待される」と述べた。事業主体、地権者の意向調査、法規制に加え、「施設の規模や機能、運営方法など具体性を持って整理されるべき内容が多い。協会から相談があれば、適切に対応していく」と説明した。