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滋賀産業新聞
2025/02/28
【滋賀】近江八幡市 第3期子ども・子育て支援事業計画の素案作成
近江八幡市は、第3期子ども・子育て支援事業計画の素案を作成した。第2期計画（2020〜24年度〔令和2〜6年度〕）が本年度で最終年度を迎えることから、引き続き各施策を計画的に推進するため、目標と方向性や、保育・教育施設と子ども・子育て支援事業に関する「量の見込み」および量の見込みに対応する「確保方策」を定める。対象期間は25〜29年度（令和7〜11年度）の5年間。
施策の展開における主な事業・取組をみると、教育・保育提供体制の確保〔幼児課〕では、市内全域に教育・保育環境の整備を行い、待機児童の解消に努める（保育所等の受け入れ確保量＝現状値〔24年度〕3494人→目標値〔29年度〕3679人）。
放課後児童健全育成事業〔子育て政策課〕では、放課後に児童が安心して生活ができる居場所を確保し、次代を担う児童の健全な育成を支援する（放課後児童クラブ受け入れ確保量＝現状値〔24年度〕1577人→目標値〔29年度〕1677人）。
公園等の整備〔都市計画課〕では、子育て家庭を含めた市民が利用できる公園等の環境整備を行う（老朽化した施設（遊具・トイレ）の改修＝現状値〔24年度〕1ヵ所／年→目標値〔29年度〕1ヵ所／年）。
屋内の遊び場等の整備〔福祉政策課〕では、子育て家庭が、天候や気候に関わらず屋内で活動ができる屋内遊戯施設等を整備する（屋内遊戯施設等の一体的整備を検討）。
歩道・通学路の安全対策〔学校教育課〕〔土木課〕では、毎年1回、関係機関と合同点検を実施し、小学校ごとに通学路の危険箇所について情報収集を行い、対策が必要となれば、区画線や防護柵設置によるハード対策など具体的な実施メニューを検討する（通学路合同点検の実施回数＝現状値〔24年度〕1回／年→目標値〔29年度〕1回／年）。
こども・若者の居場所づくりの検討〔子育て政策課〕では、こども・若者と、こども・若者に関わる大人やコミュニティをつなぐため、すべてのこども・若者を対象としたオープンな居場所づくりについて検討する（ニーズの把握、事業化の検討を行い、計画期間内〔29年度〕の整備を図る）。
こどもの生活・学習支援事業〔福祉政策課〕〔こども家庭センター〕では、生活困窮世帯、ひとり親家庭世帯等のこどもを対象に、生活習慣を身につけたり、他者との交流、相談できる機会となる居場所を提供し、生活支援及び学習支援を行う（上記の生活・学習支援の場の提供について検討し、計画期間内〔29年度〕の整備を図る）。
教育・保育の量の見込みと確保方策、実施時期によると、幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育では、1〜2歳児について、25年度（令和7年度）に1施設が保育園から認定こども園へ移行、1施設が認定こども園の施設整備（北里小学校区）により定員増を図り、定員確保に努める。
地域子ども・子育て支援事業では、放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）において、金田小学校区および桐原小学校区は、量の見込みに応じて、26年度（令和8年度）を目途に新たな受け皿を確保する。安土小学校区は、28年度（令和10年度）を目途に新たな専用施設（こどもの家）を整備し、受け皿を確保する。
地域子育て支援拠点事業では、引き続き子どもセンター3ヵ所（八幡・八幡東・八幡西）、地域子育て支援センター2ヵ所（地域子育て支援センタークレヨン・安土子育て支援センター）、つどいの広場3ヵ所（ほんわかの家八幡・ほんわかの家金田・あいあいの家）の計8ヵ所で実施する。老朽化している八幡西子どもセンター・八幡東子どもセンターについては、他の子どもセンターと合わせて、今後の機能移転や集約統合等の在り方について検討し整備を行う。
なお、同計画における「子ども（こども）」の表記については、こども基本法に従い、原則として「こども」を用いる。ただし、子ども・子育て支援法における事業名称等の法令根拠のある用語や、既存の事業や組織の名称等を引用する場合は「子ども」を用いる。
提供：滋賀産業新聞
施策の展開における主な事業・取組をみると、教育・保育提供体制の確保〔幼児課〕では、市内全域に教育・保育環境の整備を行い、待機児童の解消に努める（保育所等の受け入れ確保量＝現状値〔24年度〕3494人→目標値〔29年度〕3679人）。
放課後児童健全育成事業〔子育て政策課〕では、放課後に児童が安心して生活ができる居場所を確保し、次代を担う児童の健全な育成を支援する（放課後児童クラブ受け入れ確保量＝現状値〔24年度〕1577人→目標値〔29年度〕1677人）。
公園等の整備〔都市計画課〕では、子育て家庭を含めた市民が利用できる公園等の環境整備を行う（老朽化した施設（遊具・トイレ）の改修＝現状値〔24年度〕1ヵ所／年→目標値〔29年度〕1ヵ所／年）。
屋内の遊び場等の整備〔福祉政策課〕では、子育て家庭が、天候や気候に関わらず屋内で活動ができる屋内遊戯施設等を整備する（屋内遊戯施設等の一体的整備を検討）。
歩道・通学路の安全対策〔学校教育課〕〔土木課〕では、毎年1回、関係機関と合同点検を実施し、小学校ごとに通学路の危険箇所について情報収集を行い、対策が必要となれば、区画線や防護柵設置によるハード対策など具体的な実施メニューを検討する（通学路合同点検の実施回数＝現状値〔24年度〕1回／年→目標値〔29年度〕1回／年）。
こども・若者の居場所づくりの検討〔子育て政策課〕では、こども・若者と、こども・若者に関わる大人やコミュニティをつなぐため、すべてのこども・若者を対象としたオープンな居場所づくりについて検討する（ニーズの把握、事業化の検討を行い、計画期間内〔29年度〕の整備を図る）。
こどもの生活・学習支援事業〔福祉政策課〕〔こども家庭センター〕では、生活困窮世帯、ひとり親家庭世帯等のこどもを対象に、生活習慣を身につけたり、他者との交流、相談できる機会となる居場所を提供し、生活支援及び学習支援を行う（上記の生活・学習支援の場の提供について検討し、計画期間内〔29年度〕の整備を図る）。
教育・保育の量の見込みと確保方策、実施時期によると、幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育では、1〜2歳児について、25年度（令和7年度）に1施設が保育園から認定こども園へ移行、1施設が認定こども園の施設整備（北里小学校区）により定員増を図り、定員確保に努める。
地域子ども・子育て支援事業では、放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）において、金田小学校区および桐原小学校区は、量の見込みに応じて、26年度（令和8年度）を目途に新たな受け皿を確保する。安土小学校区は、28年度（令和10年度）を目途に新たな専用施設（こどもの家）を整備し、受け皿を確保する。
地域子育て支援拠点事業では、引き続き子どもセンター3ヵ所（八幡・八幡東・八幡西）、地域子育て支援センター2ヵ所（地域子育て支援センタークレヨン・安土子育て支援センター）、つどいの広場3ヵ所（ほんわかの家八幡・ほんわかの家金田・あいあいの家）の計8ヵ所で実施する。老朽化している八幡西子どもセンター・八幡東子どもセンターについては、他の子どもセンターと合わせて、今後の機能移転や集約統合等の在り方について検討し整備を行う。
なお、同計画における「子ども（こども）」の表記については、こども基本法に従い、原則として「こども」を用いる。ただし、子ども・子育て支援法における事業名称等の法令根拠のある用語や、既存の事業や組織の名称等を引用する場合は「子ども」を用いる。
提供：滋賀産業新聞
