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　京都市は26日、ＰＦＩ手法による民間活力の導入等を検討している桃陵市営住宅の団地再生事業について、令和７年度には事業者を決め、８年度以降事業に着手する方針を明らかにした。
　２月市会の代表質疑において竹内重貴副市長が答弁。「桃陵市営住宅団地再生事業について、市では団地再生事業を実施する際には、入居者の安心安全や住環境の改善を行うことはもちろん、地域の課題でもあるコミュニティ活力の低下や高齢化の進展などの課題解決に資するよう取り組みを進めている。桃陵団地においては、団地再生計画の策定にあたり、団地内外の住民にアンケートを実施した。市営住宅の整備や活用エリアに求める施設などに対する様々な意見をいただき、地元の期待の大きさを実感している。現在は、有識者や地元代表で構成する桃陵市営住宅団地再生事業検討委員会において、地域の活性化や文化、福祉の向上など持続可能なまちづくりを目指し、ＰＦＩ手法による民間活力の導入手法などを審議している。審議内容を踏まえ、今後、令和７年度には事業者を決定した上で、令和８年度以降事業に着手していく。引き続き、節目で地域の意見を聴きながら、このエリアが持つ大きなポテンシャルを最大限生かし、多様な世代が緩やかに集え、心地よく交流できる居場所等を生み出し、地域はもとより、市全体の活性化を図っていけるよう、地域とともに取り組みを進めていく」と述べた。
　なお市は令和７年度当初予算案の債務負担行為として、桃陵市営住宅整備等事業費に限度額９４億９５５０万８０００円を設定（期間は令和７年度〜23年度）。
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　国道24号の西側に位置する桃陵市営住宅団地（伏見区片桐町、西奉行町、東奉行町）は、３つの鉄道（ＪＲ西日本、京阪電鉄、近鉄）の４駅に近接し、周辺に大型の商店街や都市公園もある大規模な団地で、敷地面積は約４万１０００�u。敷地の用途地域は国道24号から25ｍ以西が第一種中高層住居専用地域（建ぺい率60％、容積率２００％）、15ｍ第一種高度地区、国道24号から25ｍ以東が第二種住居地域（建ぺい率60％、容積率３００％）、15ｍ第二種高度地区）。
　昭和33年度から39年度及び平成２〜４年にかけて建設された計27棟の公営住宅で、古いものは建設後約60年以上が経過し老朽化が進んでいる。
　同団地を巡っては、ＰＦＩを導入する予定で、敷地北側を市営住宅等建設エリアとし、団地集約で生じる南東側用地を活用予定エリアとする考え。
　平成初期に建設した住棟（51、52、53、54、71、72号棟）は継続して活用し、その他の老朽化した住棟を解体し、現在の入居戸数を基本として、新たに新棟を建設。耐震性の確保、エレベーターと浴室の設置、バリアフリー対応などを図る。
　団地集約により発生する用地については、利便施設などの活用が見込まれる国道24号に接する団地南東側を活用予定エリアとし、新たな住宅や利便施設などの立地により、多様な世代や機能を呼び込み、まちの魅力を高めていく考え。